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山本太郎&須藤元気 勝手に応援
2022年4月18日 23:18
前記事で「大和総研、富士通総研、野村総研、新生証券調査部長などが、当然一般常識、いわゆる”又貸し論”を理解した上で、”それは間違い”と結論づけている」と紹介しました。【全国銀行協会の書籍】度々紹介している「全銀協（銀行の業界団体）」様です。一般人向けHPでの説明は下記の通りでした。（こちらの記事で紹介）一方で全銀協の企画部金融調査室発行の「図解 わが国の銀行」記載は【日本銀行企画
2020年12月7日 23:35
前回の記事に続いて...民間金融機関こそが主な通貨発行主体日銀のHPをもとに僕なりの要約をすると◉通貨を保有する(だけ)＝個人、地方公共団体・地方公営企業◉通貨発行できる＝様々な金融商品を発行している事業体。具体的には、国と日本銀行、 銀行や信用金庫など。「NIPPONの数字」でも最新の数字が確認できます。説明されていますが『ある企業が金融機関から融資を受けたり、
2020年6月9日 16:09
第一生命経済研究所：Economic Trends 2018.11.1.「マネーストック 1,000兆円の矛盾」熊野 英生 によれば” 政府が国債発行残高を純増させると、それを原資にして財政拡張が行われて、民間へ支払われるマネーが増える。(略)政府が、日銀が購入した国債の資金を元手に財政出動するから、支払われたマネーをさらに嵩上げする作用である。 そう考えると、マネーの総量は、財政出動に
