不法滞在、神社仏閣への被害を始めとした外国人犯罪に対応するための財源としての入国税導入の提案
外国人観光客とトラブルの増加
近年、日本を訪れる外国人観光客の数は急激に増加しています。2019年には過去最多となる3,188万人が日本を訪れました。新型コロナウイルスの流行に伴い一時期外国人観光客数は激減しましたが、2023年には2,507万人とコロナウイルス流行前の数値に迫りつつあります。https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shutsunyukokushasu.html
しかし、観光業の成長に伴い、一部の外国人観光客による不法滞在や、神社仏閣など文化財への破壊行為など、さまざまな犯罪やトラブルが発生しています。これらの問題に対処するために、政府や自治体は適切な対策を講じる必要があります。
そこで、外国人観光客に対して一人あたり数千円、米ドルにして数十ドル程度の入国税を徴収し、その税収を犯罪やトラブル対策に充てるという政策の提案します。この入国税の導入により、観光業の恩恵を享受しつつ、犯罪抑止や文化財保護のための財源を確保することを目指します。
背景
1. 外国人観光客の急増
日本政府は「観光立国」を掲げ、観光産業の発展を積極的に推進してきました。観光庁のデータによると、2000年以降、日本を訪れる外国人観光客数は着実に増加しており、2019年には過去最高の3,188万人に達しました。この増加は、アジア諸国、特に中国、韓国、台湾からの訪問者が多いことが背景にあります。観光業は、日本経済において重要な収入源となっていますが、それと同時に観光客増加に伴う社会問題も発生しています。
2. 観光客による犯罪とトラブル
観光客による問題は、主に以下の三点に集約されます。
不法滞在：一部の観光客は、観光ビザを悪用し、不法に長期滞在を試みるケースが報告されています。これにより、労働市場への不正な参入や、犯罪活動への関与が懸念されています。
文化財への破壊行為：神社仏閣などの歴史的・文化的価値の高い施設に対する破壊行為や落書きが増加しています。これらは観光客の無知や不注意から生じるものだけでなく、意図的な破壊行為も含まれます。
地域住民とのトラブル：観光客による騒音やゴミの放置、マナー違反などが原因で、地域住民との間に摩擦が生じています。特に、宿泊施設の不足から住宅地でのAirbnbなどの短期滞在が増加し、住民の生活に影響を与えることも問題視されています。
3. 対策の必要性
これらの問題に対して、現状では政府や自治体の対策は不十分です。文化財保護や治安維持のための警備強化には大きな財政負担がかかりますが、観光業から得られる収益が直接これらの問題解決に使われることはほとんどありません。そのため、観光客自身から一定の負担を求める仕組みが求められています。
入国税導入の提案
1. 入国税の目的
入国税の導入の主な目的は以下の二点です。
犯罪やトラブルの防止：入国税によって得られた財源を使い、警備体制の強化や、文化財の保護活動を充実させることができます。また、観光客向けのマナー啓発活動や、不法滞在防止のための出入国管理体制の改善にも資金を充てることができます。
地域住民との共存促進：観光客の急増によって影響を受けている地域住民に対して、入国税の一部を地域振興や公共サービス向上に使うことで、住民と観光客の共存を図ることが可能です。
2. 税額と徴収方法
一人あたりの入国税は、日本円にして5000円前後、米ドルで約20〜50ドル程度を想定しています。この金額は、他国の類似制度を参考にしたもので、旅行者にとって大きな負担とならない範囲で設定されています。徴収は、航空券や船舶のチケット購入時に追加される形で行うことが考えられます。また、入国税はビザ免除国の観光客を含むすべての入国者に適用されますが、在日公館や海外在住邦人など、一部のカテゴリーについては免除措置も検討されるべきです。
3. 使途の透明性
入国税は、犯罪防止や文化財保護の目的で使用されることが明確に示されるべきです。政府は税収の使途を明確にし、定期的にその成果を報告することで、観光客や国民からの理解と支持を得ることが重要です。透明性の確保は、入国税が適切に運用されるための鍵となります。
他国の事例
入国税の導入は日本独自のものではなく、すでに多くの国で実施されています。例えば、オーストラリアやニュージーランドでは、観光客から環境保護やインフラ整備のための入国税が徴収されています。これらの国々では、入国税が観光業の持続可能な発展を支える重要な財源として機能しており、日本においても同様の効果が期待されます。
結論
観光客の増加は日本経済にとって大きなチャンスである一方で、犯罪やトラブルが増加し、地域社会や文化財に負の影響を与えるリスクも高まっています。本論文では、入国税の導入を通じて、観光業の恩恵を最大限に享受しつつ、犯罪防止や文化財保護に必要な財源を確保することを提案しました。この政策は、観光客自身に適切な負担を求めることで、持続可能な観光業の発展を支援する重要な手段となるでしょう。