【栃木県社協】災害支援ライセンスを使ってみた!~前編~
社会福祉法人「栃木県社会福祉協議会」(以下、栃木県社協)が、半年間無償の災害支援ライセンスを使い、kintoneを本格導入することになりました。
今回は、栃木県社協でICT活用を担当している地域福祉・ボランティア課主査の桧原賢一(ひばらけんいち)さんにお話しをお伺いしました。(聞き手:災害支援チーム 鈴木)
kintoneとの出会いは?
桧原:災害ボランティアセンター(以下災ボラ)でkintoneを使っているという噂を聞いていました。それで、2021年の冬に、長野県社協に視察に行ったんです。実際に、kintoneの画面を見せてもらい、市町村社協とのやり取りについて教えてもらいました。
鈴木:まず、先進事例を現地に行く行動力が素晴らしいですね。
桧原:実際に現地に行って見て話聞くと、それ以外にも気づくことがたくさんあるんです。それに、47都道府県にあって、どこに行っても社協用語が通じて、どの社協も受け入れてくれるのが社協の強みです。
kintoneお試し導入のきっかけは?
桧原:社協も、福祉課題の相談・支援の窓口を一本化するという課題の中で、あちこちに分かれて保存されている記録の整理が課題でした。社協の職員は増えないが、関わる課題は増えていきますよね。
そういった普段の会議の話し合いの中で「効率的な管理を目指して、災ボラで実績のあるkintoneを研究するのが大事かな」という話題になり、導入することにしました。
どのようにお試し活用してみましたか?
桧原:栃木県内に25の市町社協があるのですが、普段から「ICT活用に興味がある」と意思表明してくれていた市町社協には、それぞれにkintoneのアカウントを付与しました。
また、県社協のkintone内も、各市町社協が自由に使えるよう使えるように解放していました。
県社協と市町社協の連携はどうしていますか?
桧原:栃木は、県社協が先頭に立って音頭を取るからついてこい!という感じでないんですよね。
25の市町社協と県社協合わせて26社協で考えていこうというスタイル。つまり、1と25ではないんですよ。26社協みんなでまとまっていこう、がんばっていこうというスタイル。
鈴木:それぞれの市町社協の実情を大事にする栃木らしいスタイルですよね。
桧原: kintone活用は、災ボラはもちろん平時使いでも進めています。そこも市町社協によってそれぞれ。どっちかに決めてしまえば、議論が楽かもしれませんが、あくまでもkintoneはデータベースのひとつで、社協内のICT化を考えていきましょうというのが目的。
市町社協とのコミュニケーションで意識していることは?
電話、来訪してザツダンして、コミュニケーションをとっていく。情報交換ができるときに積極的にすること。
あとは、県社協内でのkintoneに関する担当者は、考えの異なる人間2人でやるのがおすすめ。僕は、どちらかというと平時使い寄りの使い方を考えていて、もう一人の担当者が災ボラでの使い方を考えている。
鈴木:市町社協によって使い方もそれぞれ異なるので、相談しやすいですね。さらに、市町社協とともに考える「社協業務ICT活用検討会」も立ち上がりましたよね。
「社協業務ICT活用検討会」とは?導入の最終的な決め手は?
【栃木県社協】災害支援ライセンスを使ってみた!~後編~に続きます。
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