なぜ公職選挙法に違反したと思われる投稿をSNSで行い、その件で刑事告発されている人物の会社が、本人から何の説明もないのに、様々な県、市のPRを今でも任されているのか？
高知県、広島市、そして徳島県の自治体は、一体何を考えているのだろうか？ このNoteを使って、仕事として関わった選挙のことを存分にアピールしたPR会社が、それが元で告発されているのに、公に弁明することもなく、本人からも具体的な説明が一切ない雲隠れ状況で、そのまま公費を使って、自治体の宣伝を行わせているのは、全く理解できない。
あと、会社社長の性で、過剰反応して援護している人が時たまいるが、弱い民間の女性をいじめているともし思っているなら、そいつは、「本当に馬鹿なのだな」と思う。
自らが仕事として広報を担当したと公言し、SNSで詳細に説明した、地方自治体の長を決める選挙について、当然立派な成人であり、公選法違反の疑惑を持たれた会社社長が、それでもまだ公の仕事を請け負う者として当然求められる説明責任を果たせというのは、それこそ、どんな性だろうが関係ないだろう。
高知県、広島市、徳島県の市民、県民は、本当にそれで納得しているのか？