発信における虚偽情報、誹謗中傷、そしてその伝播へのペナルティー

SNSをつかった様々な形での、ありとあらゆる発信における、意見表明、お気持ち表明、たとえば、私のこの発信もですが、一個人が好きに書いてるだけであるという（これには言い訳が含まれている）発信含めて、特定人物への誹謗中傷にあたる虚偽の拡散を、ルール違反として、少なくとも大手SNSに参加するユーザー全体が徹底的に排除すべく互いに協力し合う、つまり、発信の基本に立ち返る必要があるのだろうなと。

一般の対話以上に、受け手が無限と言ってもいいSNSでのマナーが問われるべきなのに、むしろその逆になってしまったのは、やはり、かつての２chに代表される匿名掲示板の文化を、一般社会がアングラとして認識するだけでなく、そのスタイルまで一般社会が許容してしまったのが最大の問題じゃないかと思ってます。

かつてのネット通信や、いわゆるウインドウズでのチャット部屋みたいなものでも、虚偽の拡散や誹謗中傷はありましたが、すべてのモラルが著しくユーザー全体で劣化したのが、匿名掲示板の社会認知であり、大手メディアさえ、その文化を許容し宣伝に手を貸したのが最大の問題ではないでしょうか。例えば、匿名掲示板から生まれた著名人を、増やしてしまったこの社会全体が、基本に立ち返るべきだと思います。

今回のようなケースでは、虚偽を拡散したと断定されたなら、それに手を貸したすべてのユーザーは、なんらかのペナルティーを、犯罪としての罪とは別に、SNS上で運営側が強制的に与える＝たとえば、発信を数ヶ月禁止させ、自己反省するための期間を与えるシステムが必要だと思いますね。

Noteは、今後、明らかな虚偽や誹謗中傷を含む情報発信と、表現の自由をどのように考え、少なくとも認定された虚偽情報の発信を行ったユーザーに、どのようなペナルティーを与えるのでしょうか？

私は、与えるべきだし、与えるしか表現の自由は守られなくなるだろうと思っています。表現の仕方がどうであれ、何よりも虚偽情報を拡散すること自体が、表現の自由を脅かしているのです。表現の自由を守るなら、むしろ虚偽情報の拡散、発信を止めるしか無く、虚偽情報の発信とそれの伝搬に協力した後に、虚偽情報だと認定されたなら、それに参加したユーザーにペナルティーがあって当然です。ユーザーの自助努力を語るのは簡単です。でも、自助努力では止まらないのは、明白です。自助努力はユーザーとしても当然ですが、何よりも、それで収益を上げているSNSの運営側が考えるべきでしょう。Noteにはぜひとも、今回の件で、元県議が、逮捕される、被疑者として任意聴取を受けていると、否定された虚偽を拡散した人物には、ユーザーとして何らかのペナルティーを与えてほしいです。

今回の件に限っては、事後ルールになるため難しいとしても、虚偽情報を拡散したユーザーのリストをもっておくべきでしょうし、少なくとも今後は明白なペナルティーとして、一定期間すくなくとも数ヶ月単位での、同一HN,あるいは本人の（公表してるなら）noteにおける発信禁止を提言します。