男性育休34.3%！！を実現した企業
アビームコンサルティングの”Business Athlete”という働き方改革の一部の取り組みですが、
すべての事業がプロジェクト型であることと、職員の休業の取得タイミングがうまくマッチしている例ですが、
男性の育休取得率が、5年間で7.6％から34.3％まで上昇しました。
ちなみに、全国平均は、厚労省によると、次の通りです。
女性 ： 83.0％ （平成 30 年度 82.2％）
男性 ： 7.48％ （平成 30 年度 6.16％）
（参照：厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」2020年7月31日発表）
外資のコンサル会社で、組織改編や推進（コンサル）のプロ100名が真剣に取り組んだ例ですが、すばらしい結果です。なぜ、男性の育児休業取得率をここまで推進することができたのか。
経営チーム強化コンサルタント、ヘッドハンター、リーダー育成のプロの岡島悦子氏が、ダイバーシティ経営には「リーダーの覚悟」が必要」だと述べていますが、男性の育休取得に影響するのもまさにそれだと考えます。
（THE UPDATE #NewsPicks #TheUPDATE ）
（ちなみに岡島さんは、こちらの会社の代表取締役社長です。）
そう、単に外資だから、プロジェクト型だから、専門家集団だったから、だけでなく、トップの「キャリアに影響しない」という強力なメッセージと、
たしかに「悪影響がないというリアリティ」があったわけです。
アビームは、社内で、誰かが休暇とるといったときに否定的な雰囲気がなく、ネガティブな雰囲気を払拭したということだと思いますが、男性の育休でもこれだけとりやすいのであれば、ほかの事情での休暇取得に対しても相互配慮が進んでいくと期待されます。
さらに、必要なときに「休める」安心感や働きやすさは、従業員の勤務先への態度にも影響します。各自の能力を最大限発揮していく、もしくは心配ごとがないので結果的に最大限のパフォーマンスを提供することができるのです。それは社の業績につながるかもしれません。
つまり、企業のリーダーが覚悟し、ルール策定だけでなく、社内の雰囲気をしっかり変えれば、育休取得が進まない日本でも、男性の育休34.7%取得が可能であり、さらには社員のモチベーションもあがり、企業全体の利益につながる可能性があるわけです。
多くの日本の企業は同質性が高く、同調を求めてしまう雰囲気で、停滞しています。まずは育児休業など、働き方改革から、ハンドリング能力と方法、学び取り入れていきたいですね！！
そう、まずは男性育休取得率の向上！！！
それは社会や企業において働く雰囲気をポジティブな気持ちいいいものへと改善し、さらにそれは日本全体の社会や経済をアップデートしていけるものと思います。
あ、都民のみなさん、2021年7月は都議会選挙があります。政治のリーダーも正しく選び、彼らにも「覚悟」を持って事業を推進していただきましょう！
（2021/6/27 修正・加筆）