公務員が新規事業の予算を獲得するために大事なポイント２点。
こんにちは、地方公務員の新家です。北海道猿払村に勤務しています。今日は新規事業を進めるためには をテーマに綴っていきます。
結論として、大事なコトは財源とストーリーです。
新規事業を進めるために必要なものはなんでしょう。進めるためのヒト、カネは大事な要素ですね。
違ったベクトルで想いも大事になってきますが、今回は想いはあるとして話を進めていきましょう。
先日、全く違った場所で働く公務員が１時間懇談する場がありました。その中で、ある方からどうすれば上手に予算を取れるのでしょうか？という問いが出されました。
大事な要素の一つですね。
他の公務員の方から、このようなアドバイスが。100％補助率の事業からスタートしては？というもの。
自治体が活用できる補助金等はたくさんあって、種類によって補助率は様々です。
補助率100%とか、10／10は対象経費の全額の補助金を受けて事業ができることになります。
例 地域振興関係助成制度等一覧 右から５個目の欄に補助率が記載。最大10/10から1/3、2/3など様々です。
10/10であれば、事業対象経費の全額を補助金で受け取ることができるので、自治体としては支出ゼロで事業を進めることができるのです。
ここでは、人件費等の見えずらい部分は省略しますね。
大事な要素のうち、カネは10/10補助事業であればクリアできそうです。では、もう一つの大事な要素ヒトはどうでしょう。
新規事業をスタートさせるからといって、簡単に職員を増員することはできず、基本的には現在の人数でこなしていくしかありません。
であれば、新規事業がどこまで真に必要な事業なのかということも重要になってきますね。
他の職員や上司、首長、議会へ説明する際に、必要性や可能性をどこまでお伝えできるかが鍵を握ります。
実施にこぎつけたい事業が、何をバックボーンとしているかということも重要。
総合計画の重点項目、村長の公約達成に向けた取組み、村民アンケートの結果を受けて等々、新規事業を企画するにあたっては、何かしらの課題解決につながるものであるはずです。
まとめます。
新規事業の予算どりにのためには、２つのことが近道。
補助率10/10事業だと、当然認められやすい。
計画や公約、市民の声という背景から必然性を明確に。
背景から必然性が強くなれば強くなるほど、一般財源でも予算がつくようになります。ただし、補助金があった方が他の事業ができることには変わりありません。
より多くの、必要な事業を実行するために使える補助金等を有効に見つける手間をかけることや、掴む技術が自治体職員には求められているでしょう。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また、次の記事でお会いしましょう。
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