行政がスタートアップと連携する理由
こんにちは。Skyland Ventuers（SV）の大越です。不定期でツラツラ思うこと/考えていることなどまとめます。
こんなプレスリリースを拝見したので、雑感をまとめてみました。
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10秒でわかる記事サマリー
行政がスタートアップを連携する背景は【人口減少】
行政×スタートアップでPRしている7つの自治体例
BtoBプロダクトのスタートアップは自治体連携するメリットがある
自治体連携のデメリットはスケジュールとキャッシュフロー
デメリットを回避する方法はスタートアップ的に解決できる？
地方自治体は企業誘致をしていきたい思惑がある
地方自治体の課題
地方自治体がスタートアップと連携している理由は、地方自治体の課題がわかると理解できます。
地方自治体の課題の1つに「人口減少」があります。2021年約1.25億人→2065年約0.88億人、現在の70％まで減ってしまうという予測があります。これは地方でも同じことが起きていきます。
人口が減るとどうなるのか
地方自治体の収入源である税収が中長期的に減っていくことになります。収入が減っていくことで、いまできている地域支援（例えば水道管や道路の工事など）が満足にできなくなっていく可能性があります。
そうならないためにも、いま地方自治体では「地方創生」などをキーワードに企業誘致や企業連携（公民連携）を促しています。
つまり、地方自治体がスタートアップと連携する理由は、企業誘致を行い雇用創出をすることになります。スタートアップが地域に根付くことで、雇用が生まれ、人の定着につながる（税収が確保できる）ためでも。
特色をださないと企業誘致が難しい
ただ、地方自治体が「企業誘致をしてます！」と企業にPRをしても自然と手を上げてくれるわけではありません。
そのため、自治体ごとにエリアの特色を生かしてPRしています。「製造業につよい」「ロジスティックス関連が多い」などで、地域に会社や事業所を設立することでシナジーがでる可能性があるという発信をしています。
スタートアップ×自治体連携は、そのPR方法の1つだったりします。
スタートアップ×行政で対外的に情報発信している自治体
スタートアップと積極的に連携の取り組みをしている自治体は割とあります。有名どころを7つほど紹介します。
1.東京都
2.横浜市
3.神戸市
4.大阪府
5.愛知県
6.福岡市
7.仙台市
スタートアップの自治体連携メリット
私が考える、スタートアップは自治体と連携するメリットを箇条書きでまとめます。
行政と取り組みをすることで実績になる
BtoB向けのプロダクトなどは法人開拓の際に、自治体導入実績があるとPRになる可能性がある。
スタートアップ的なアプローチで行政開拓が可能
大手企業ではできないスタートアップ的な柔軟なコミュニケーションで導入を促すことができる。
自治体との取り組みのデメリット
一方、自治体との取り組みのデメリットもあります。
以下は一例ですが、
本格導入するまでタイムラインが長すぎる
最短導入でも2年というタイムラインになることが多い
入金までのキャッシュフローが遅い
年度末に清算が通常だったりするため、導入が決定しても入金までに1年かかるケースがある
デメリットを回避する方法は？
上記のようなデメリットを事前に理解できていれば、回避する方法は模索できます。
導入させるプロセスに乗せない
プライシングを行政用に設計する
行政とのコミュニケーションではいろんな要素やTipsはあります。
まとめ
自治体の課題からスタートアップと自治体が連携する理由をまとめてみました。少なくともBtoBプロダクトの場合は行政アプローチを考えてもいいのかなと思っています。もちろん事業や人員のリソースにもよりますが。
なにか気になるTOPICSがあれば、また雑感をまとめたいと思います。
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