現状の政府は敵と認識しておくべき:衆愚政治と教育から見る問題

こんばんは。たくたくです。昨日は勉強しないことに関する話を書いたので続き、あるいは問題点についても触れていきたいと思っています。その最大の問題として今回は過激なテーマを付けました。

まずメインタイトルから考えましょうか。

昨今はコロナウィルスの影響により自粛や経済的に随分と動きがありました。自粛については緊急事態宣言の解消もあり今後は少しずつ外れていくとは思いますが経済については依然、問題が山積みです。

例えば休業から復帰するでもなく閉鎖を選んだ企業も多いと思われます。そういった企業の数によっては経済の回復が相当に遅れるはずです。しかしこれについては統計データがまだ不十分なため一度無視します。

むしろ懸念しているのはある程度落ち着いた後で給付金やその他の対策のための費用との名目で増税をされることです。以前からtwitterなどでも発信していますが今の政府からしたら増税はあり得ないことではありません。

こういう言い方はあまりよろしくないとは思いますが、東日本震災の際の復興増税を「今だに」残していますし「今後も」廃止は有りません。名前はなくなりますが実質的に続きます。故にコロナ増税なるものが行われようものなら永遠に続くとして考えるべきです。

私としては増税が正しい状況の下で行われるのであればここまで悪くは書きません。しかし現状、といっても30年近くですが、日本はデフレ下にあるにもかかわらず増税をしてきました。本来であればあり得ないことです。デフレであればまずは減税により経済を上向かせてそのあとで増税なりでバランスをとっていくべきです。また増税についてのもう一つの問題は政府への不信ですね。消費増税の際には社会保障への使用と言っていましたが、実態は嘘そのものであり法人税等が下げられたことによる税収補填の用途になっています。

ここまで増税を否定すると国の借金が、などという人がいますが結論から言ってそれは無視して構いません。もちろんインフレ等々に気を使う必要はありますが、借金そのものに問題はありません。むしろ問題なのは「なぜ」借金が悪いかです。

ここで衆愚政治の意味が出てきます。

「国」の「借金」がなぜ問題なんでしょうか。

例えば企業を見てみましょうか。世にいう大企業では相当数の企業が借入金を持っているはずです。暇ならIRで見てみてください。大企業でなくてもある程度の借入金を持っています。そういった借金は悪ではないのでしょうか。あるいは個人なら住宅ローンもありますね。あれも借金の一形態です。それも悪なのでしょうか。そういうところを突き詰めたときにどれだけの人がこたえられるでしょう。

これが衆愚政治という言葉の意味で、実際の実務を行っているのは政治家たちですがそれを選んでいるのは主権者たる国民です。その国民がポンコツならすなわち政治もポンコツになるということです。

ここで視点を少し変えて見ましょう。もし自分が王として国を統治する人間だったらどうでしょうか。周りに貴族はいても国全体から見ればその数は希少で、残りは農民等々の平民ばかり。そんな中で自分たちが贅沢をするにはどうしたらよいでしょうか。色々な手段はありますが、簡単なのは平民には教育をさせずその生活が当然とばかりの常識を植え付けるんです。そうして生まれた土地から離れることもできず、学もないが故に外にも行けないという状況を作り上げるのです。無論、それだけでは不満が溜まるのでそれなりの興行をさせておけばガス抜きにもなり、それだけ税をとる理由としても成り立ちます。

これを読んで何となくぴんと来たところはないでしょうか。現在の日本の状況とかなり似ているかと思います。大概の人間は法も税も、最新のITも英語も知らずとりあえず大学に行ってとりあえず就職して働き続ける。これが上の状況と何が違うでしょうか。ただただ搾取の見た目が変わっただけです。

このような政治状況では平民層にあたる人間は一切得がありません、政治を握る人間をただ富ませるだけです。「知らない」から「わからない」からなんとなくそうやって生き続けるだけで搾取が続くのです。

またこの衆愚政治にはもう一つ問題があります。それが義務教育です。私たちは中学校までの9年間と実質義務教育化している高校で3年間の12年間もの時を教育機関で過ごしています。それなのに、法や税についてまともな教育を受けた記憶はあるでしょうか。少なくとも私はありません。これが上に言った「教育を受けさせない」という状況を作っています。私が思うに、義務教育でこのような金にかかわるものを教えないのははっきり言って異常です、洗脳とも言っていいでしょう。下手に知識をつけられては搾取が続けられないから一番知識を吸収しやすい時期に知識を遠ざけるのです。さらに最近の教科書では増税は当然というような記述もあるみたいですね。これについては残念ながらソースが見つけられなかったので、私がその情報を見たyou tubeの動画をリンクで貼っておきます。

仮にこの教科書の話が本当であれば、問題はより根深いものとなります。私は先に教育を与えないことが問題だといいましたが、現状の日本だとさらに厄介な問題となりうる可能性があります。

先日の記事で日本の社会人は勉強しないことについて触れました。するとこのような人間は未知の問題や疑問に思ったことをどう解決するのでしょうか。勤勉な人なら自分で調べたり人に聞くでしょう。しかしそういった人は希少です。そうすると恐ろしい仮説が生まれます。「なんとなく」聞いたことがある知識や情報で判断するのではないかと。もしこの仮説が本当であれば教科書の問題は絶大な効果を発揮します。意外と中学校までの知識はなんとなくで覚えていることがあります。そんな中で増税は正しいのかと問われたとき、「聞いたことがある」から正しいだろうと判断する人が多くなるのではないかと危惧しています。

勿論、ここまでの話が相当に悲観的な話を混ぜていることは自覚しています。しかし現実は最悪の事態を想定すべきであり、実際にこれまでの政府の「実績」から言えば悪い方向への推測はほぼ当たると考えてよいでしょう。

本来教育とはその人が死ぬまで手放すことなく、際限なく積み上げることのできる財産であるはずです。ユダヤの話を聞けば教育の重要性が何よりわかります。なのに、その教育の中に毒を混ぜておくというのは到底許せるものではありません。残念ながら法の定義上教育は財産とはならないので財産権の侵害とまでは言えないのですが、私としてはそれぐらいのインパクトのある話だと考えています。

本来であれば将来にわたって得られたはずの財産を子供の内から奪っていくという恐ろしいことが行われているのです。それほどまでに教育は影響力を持ちます。

非常に長い話ではありましたが、現状における政府の行動からして「敵」と認識すべき点が多すぎます。故にただ言われるに従って納税するのではなく、それ以外の選択肢も考えるべきです。「敵」が相手なら打ち倒す策は常に考えなくてはなりませんよね。