SDGs②飢餓をゼロに

お疲れ様です。たくみです。

【ターゲット】

（2.1） 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
（2.2） 5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
（2.3） 2030年までに、土地その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場および高付加価値や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。
（2.4） 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水およびその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
（2.5 ）2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源およびこれに関連する伝統的な知識へのアクセスおよびその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
（2.a） 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発および植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
（2.b） ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金および同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。
（2.c ）食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

世界では8億人以上の人々が飢餓で苦しんでいます。日本の人口の約6倍以上の人が、食べるものがなく辛い生活を送っているのです。原因は、環境破壊や干ばつにより生産が停滞してしまうためです。

異常な気候が続くと、食物も生産できません。結果的に飢えて命を落としてしまう子どもが多いのも事実です。

実際にアフリカでは4人に1人が慢性的な飢餓状態に陥っています。低体重の5歳未満児は9,000万人以上いて、子どもだけでなく大人まで、多くの人々が飢餓に悩まされています。

人口増加にあたり飢餓はさらに深刻化しています。需要者が多い一方で供給できる量が少ないからです。食物を消費する人が増えても生産が追いつきません。
飢餓を阻止するためにも農業の発展は切っても切り離せないのです。食物の生産性を上げ、効率的に栄養的な食事を提供できる未来を目指す必要があります。

（出典：国連開発計画公式サイト）

飢餓をゼロにするためには、「飢餓に終止符を打つこと」、「食料の安定確保」、「栄養状態の改善」が重要です。

そして、「持続可能な農業を推進すること」が飢餓撲滅につながります。

2030年に向けて飢餓ゼロという目標を達成させるために、世界中で様々な活動が行われています。

その中心となっているのが、国連世界食糧計画（WFP）です。WFPは、1963年に設立された飢餓撲滅を目指す最大の人道機関です。

20億人以上の世界の最も貧しい人々への食糧の提供や、緊急事態には食糧援助を利用して世界80ヶ国以上の国々において支援してきました。

WFPをはじめ、NPO・NGO、各機関が飢餓撲滅に向けて取り組んでいることを紹介します。