やっぱりそういう事だったのね⤵

前回は

教員免許更新制廃止と新たな統制の始まり

　９月５日の記事です。

教員研修履歴を一元管理　都道府県単位でデータベース化　免許更新制廃止

　データベース化自体はすでに決定していた事なので、既定のままで進んでいるとの感想ですが、下記の一文に、やっぱりそこが狙いだったという事が明らかになっています。

同省は新制度で、各教育委員会に加えて校長や教頭といった各学校の管理職が、期待する水準の研修を受けていない教員に職務命令で研修を受けさせることも想定している。こうした職務命令に背けば、地方公務員法が定める懲戒処分の対象になり、最悪の場合には、懲戒免職で教育現場を追われる可能性も出てくる。

　ここが、更新制度を廃止した肝だったのでしょう。形式的だった更新制度は廃止し、研修制度を活用して、実質的な教員の管理統制を厳しくするとの事の様です。

　教員の自発的な研鑽が保たれた上での研修の蓄積であればいいのですが、どちらかといえば、管理職側の「期待」という恣意的な概念から発せられる研修命令による、自発的ではない、管理側に都合のいい研修の蓄積になりそうな気配です。
　基本的には、「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会で示される教員像に沿う様に、教育委員会や管理職が教員の研修を管理する事になると思われますが、その教員像の内容によっては、今の更新制度以上に、かなり窮屈な制度になる可能性があります。統制型の管理職の下では、教員自身が有益だと思う研修が受けられないケースや、パワハラ的な研修命令のケースも出てきそうです。

管理の先にある教員の姿

　廃止の報道の裏で、未だに性悪説にとらわれた文科省の狡猾な企みが動いていた様です。期待を裏切られた感じです。
　改善という名の改悪。
　今後、戦前の師範教育の様に、教員を自律した存在として認めず、体制に従順な方向に仕向ける事になるのではないかと心配しています。
　大臣が大臣なだけに、安倍政治の目標が１０年の試行錯誤の時を経て、結実した？結果なのでしょう。

　令和時代の教員像が、賢明な人々の努力で、戦前の師範教育に回帰してしまわない方向で示される事を願います。