教員免許更新制度の行方　その５

前回は、

　やっと前回の委員会の議事録が公開されました。

中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会（第3回）議事録：文部科学省

　大半が教員免許更新制度に関する調査の報告と、現在の自治体での研修制度の現状についての説明に終始しています。問題点の意見共有が目的であった様で、確かに、この議事録だけを読む限りは、最初に委員会の内容を記事にした、朝日新聞の記者の様な書き方が自然だと思います。

教員免許に10年の期限「廃止して」　現場から多数の声：朝日新聞デジタル

　ただ、加治佐主査の最後の発言が気になります。

それでは、最後になりますが、前回も申し上げましたとおり、本小委員会は教員免許更新制を存続するのか、廃止するのかというところに一定の結論を出す必要があります。本日の議論の結果も踏まえまして、事務局におかれましては、小委員会が結論を出すための議論ができるように引き続き準備を進めていただきたいというふうに思います。私からは以上です。

　多くの問題点があるという前提で、具体的にどう変えるかの資料の提示を事務局に促している様にも取れます。そこから記者が個別に深掘りをした結果が、毎日新聞のスクープに繋がったのかもしれません。

　推測の域ですが、調査結果が６月末には文科省に提出されているので、その結果を見た時点で、廃止の方向性は内々では共有されていたのではないでしょうか。加治佐主査の最後の発言も、廃止が納得出来る様な、今後の新たな対応策を提示する事を求めている様にも感じられます。
　文科相が更新制度の廃止を肯定していないのは、新たな対応策が、委員会でまだ示されていない事に配慮したものと思われます。

　近々に明らかになってくると思われる、現在の教員免許更新制度の廃止と引き換えに、新たに導入されるであろう制度が、学校教育全体にとって有益なものであって欲しいと願っています。