ソーシャルビジネスを興す⑧
まいど、株式会社TAKESUMIの代表取締役社長の小松です。
当社では、「竹害」から日本の里山を守るため、ソーシャルビジネスとして、日本の最高級の竹炭を用いたD2Cブランド・竹炭インテリア「TAKESUMI」を展開する竹炭インテリア事業を行っています。
このnoteでは、実際にソーシャルビジネスを興した人にしか分からないことについて記載をさせていただいています。
通常ならば、ソーシャルビジネスをやるからには、特徴である社会課題の解決、社会性を前面に出して経営すべきという話になりがちなのですが、実務では、私は社会性とビジネスを正しく区分けして経営しなければならないと考えています。
社会活動をしているからといって、経営・ビジネス面に甘えが出てはならないのです。
私たちが経営するTAKESUMIでは、「竹害」から日本の里山を守るために、竹炭インテリア「TAKESUMI」をお客様に対してインターネット販売をさせていただいています。
TAKESUMIでも、私たちが解決したい「竹害」という社会課題について、また、その社会課題の解決のために当該ビジネスを展開していることについて小まめに情報発信させていただいています。
この情報に対して、ありがたいことに、大手メディアであったりWEBメディアであったりから、取材いただきますので、その結果、多くの人に知ってもらうきっかけとなり、本当に嬉しく思っています。
しかし、一つの事実として認識しなければならないのですが、社会課題の解決の文脈でメディア露出しても、直接的な売上はあまり増えないのです。
当たり前のことで、「竹害」から日本の里山を守るために、竹炭インテリア「TAKESUMI」を買おうという人は、実際に運営する私たちと同じくらい社会課題の解決に興味がある方に違いありません。そのような方はあまりいないのが実情です。
基本的には、購買活動にまでお客様が実際に動く（つまりは「買ってくれる」）には、商品・サービスが自分が欲しいものである以外には考えられないと思ったほうが良いと思います。
TAKESUMIに関して言うと、竹炭インテリア「TAKESUMI」がオシャレ、かわいいという文脈で、大手メディアの雑誌に取り上げていただいた場合は、やはり直接的に商品・サービスが良いということに言及いただいているため、直接的に売上が増えることになります。
これはネット広告でも同じことが言えます。TAKESUMIでは、Google広告やFacebook広告などのデジタルマーケティング施策を実施させていただいておりますが、広告内容が社会性に言及したものだと、やはり実際の売上にはすぐには跳ね返りません。
正しく理解して欲しいのですが、社会性でメディアに取り上げてもらえることは非常にありがたいことだと思いますし、中長期的なブランド確立にも繋がりますし有用だと思います。
但し、その社会性という文脈によるメディア露出が、短期的かつ直接的な売上向上に繋がるという過度な期待はしてはならないと思います。
ソーシャルビジネスもビジネスである以上、お客様の求めているものを本気で考えて実行しなければ、売上はあがらないのです。社会性に甘えることなく、本気で取り組まなければビジネスになりません。
この社会性とビジネスの２つの両立がソーシャルビジネスの醍醐味だと思います。
＜ご紹介＞
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