ソーシャルビジネスを興す④
まいど、株式会社TAKESUMIの代表取締役社長の小松です。
当社では、「竹害」から日本の里山を守るため、ソーシャルビジネスとして、日本の最高級の竹炭を用いたD2Cブランド・竹炭インテリア「TAKESUMI」を展開する竹炭インテリア事業を行っています。
前回に記載しました「どのような社会課題をテーマとするか」が決まれば、次は、「どのようなビジネスモデルで、その社会課題を解決するか」を考えなければなりません。
ビジネスモデルとは、「誰に何を」「どのように提供し」「どのように儲けるか」を描いた「ビジネスの設計図」のことです。
※ 出典 グロービス ホームページ
ソーシャルビジネスのビジネスモデルを考えるにあたり、社会課題の解決のタイミングは、商品・サービスとして直接的に問題解決を提供する場合と、仕入れや製造工程などを通じて問題解決を提供する場合の２つがあります。
例えば、前者であれば、困っているユーザーの方がいて、その悩みを解決するような商品・サービスがあれば、それは素晴らしい商品・サービスです。後者であれば、仕入れ先が発展途上国で貧困問題を抱えている地域であったり、製造工程・生産工程に、”社会的弱者”と社会的に認識されている障がい者やシニアなどの皆さんに関与してもらって、働く場を提供するであったりが考えられます。
前回記載したとおり、テーマとした社会的課題を、理念や想いだけでなく、具体的に、どのように、ビジネスとするかは、腕の見せ所になります。
忘れてしまってはならないのは、ビジネスとするからには「どのように儲けるか」も考えなければなりません。
ソーシャルビジネスの場合は、どのように自分が儲けるかというよりも、当該ビジネスが持続できるように、どのように組織がまわるようなお金回りにするかという観点が求められます。ただ、お金のことを考えるという思考回路としては、通常の「カネ儲け」と同じ思考が求められます。
私は、普段、会社経営者をしているからですが、日本人、特にソーシャル・セクターで働く人々は、それこそお金やビジネスを忌み嫌うような方が多いような気がします。
しかし、本気になって社会課題を解決したいと思うならば、多くの人の協力が必要ですし、その協力者たちの生活の手段、お金を稼ぐ手段も考えなければなりません。
ソーシャル・セクターにとって、無給のボランティアや金銭的な寄付はありがたいと思いますが、「普段の仕事から収入を得ていて、空いた時間で社会活動」という人ばかり、誰かの善意による寄付収入ばかりでは、大きな社会課題は解決できないと思います（正確にいうと、社会的な効率性の観点からは、ソーシャルビジネス化できない社会課題の解決に、それら労働力やお金を回したほうがいいとも言えます。）。
やはり、通常の仕事のように、ソーシャルビジネスに平日８時間を費やし、日常の活動を通じて収入も得て、社会課題の解決に没頭したいところです。
そのためには、お金の問題と本気で向き合わないといけません。
ソーシャルビジネスにとって、「どのようなビジネスモデルで、その社会課題を解決するか」は非常に大事な設計図となるのです。
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