社会保障費｢3年で1.5兆円増に抑制｣が外された事情

　2015年６月に閣議決定された「経済・財政再生計画」には、社会保障費を「3年で1.5兆円」の増加に抑制するといった数値目標が盛り込まれていた。
　こうした数値目標は、この６月にも出される「骨太方針2018」に盛り込まれる予定の新たな財政健全化計画では、外されることになりそうだ。
　新たな財政健全化計画で数値目標が外されることによって、歳出改革の規律は緩むのか。
　そう単純ではない議論の経緯について、この拙稿に記しました。

骨太方針から「数値目標」が削除された真意 | 岐路に立つ日本の財政