衆院選の構図を読む、医療・公共事業の質を問う、仮想通貨の課題と可能性

本日の日経新聞朝刊の「経済論壇から」に、拙評が掲載されました。毎月最終土曜日に連載しております。

今月の論考として、

・今回の衆議院総選挙をめぐる世代間格差に関する論考（広井良典・京都大学教授、井堀利宏・政策研究大学院大学特別教授）、
・衆議院選挙後の予算編成での医療、教育、公共事業の焦点に関する論考（井伊雅子・一橋大学教授、小林雅之・東京大学教授、関良基・拓殖大学准教授）、
・デジタル経済の競争と規制に関する論考（大橋弘・東京大学教授、岩村充・早稲田大学教授）

を取り上げました。

今月の論壇では、衆院選もさることながら、ビットコインをはじめとする仮想通貨やデフレ脱却をめぐる金融政策もについても、多くの論考が出ていました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22792460X21C17A0MY5000/