ポピュリズムと民主主義（前半）
ー世界は大変革の体制に向かっているー
毎回想うことは、
「日本はどこに向かおうとしているのか？」
庶民の常識や願いとはかけ離れてしまい、政治家・学者・有識者は他人事のようになり、
エスタブリッシュ（知識特権階級） vs 庶民
という国民の分断がはじまっているように見えます。なんのために日本は政治をしているのか、海外から見ていてまったく理解できません。
そのはじまりが露骨になったのは、9年前の小池都政からはじまったと思っています。石原慎太郎さんが、長年に渡り都政を改革してきました。都の赤字財政を黒字にすることやディーゼル規制で、都民の生活を政治力で豊かにしてきました。
築地の移転問題は、誰も触りたがらず都政としては長年棚上げにしてきた案件でした。それを、慎太郎氏がはじめて都政の問題にして、難題と向き合って政治が解決することの決断をしました。ただ単に、移転するだけならば単純なことですが、長年商売をやってきた人たちの生活と、文化的名所の消滅というメンタルの部分をどのようにして折り合いをしていくのか、当然遺恨も出てきます。
物理的問題とメンタルの問題が錯綜する難題は、政治家しか解決できない大事業でした。老朽化した市場は、安全性にも問題があり、いつ崩れるか解らない状況になっていました。加えて、公衆衛生面でも世界基準には至らず、危険な菌やウィルスが入りやすい作業環境になっていて、いつ起きてもおかしくない状況でした。1社でも危険ウィルスが発見されたら、全体が営業停止になる危険すらありました。
その状況の中で、合理的・物理的な行政意見と庶民の情緒的・文化的な対峙を、どうやって説得しながら、メンタル部分を解決していくのか？ これが、政（まつりごと）の一番難しいところで、石原都政は真摯に向き合って庶民レベルで解決をしていきました。あの大きなプロジェクトは、石原慎太郎氏でなかったら出来なかったでしょう。
しかし、それを中断したのは現知事の小池氏であります。過去の背景や都市設計は、まったく無視したところから小池都政ははじまりました。石原都政の理由なき政策反対と、メディアを使って豊洲の移転を「汚職と衛生問題」があるようなデマ報道を拡散して、都政を混乱させて都民・国民を騙し「自分が正論である」という世論誘導を行いました。
移転の見直しは、科学的根拠もなければ歴史的な背景を精査しないまま、ポピュリズム（人気）だけを使って「移転中止をする」まで、公的な発言をしていました。その結果、建物が完成しても移転出来ないという冗談のようなことをして、無策の移転延期をしました。たった5ヶ月で95億円を税金で飛ばす羽目になりました。その事実を都民（庶民）の中で、総括しないまま小池都知事は、そしらぬ顔で都政に戻り、何もなかったようにすべてをもみ消しました。メディアは、報道もせず小池都政の実態がどこにあるかを伝えず、「報道しない自由」を使って世論操作もしながら、誰も彼女をチェックしなくなりました。これだけ、デタラメな政治をしていながら、3期も当選するというポピュリズム（人気）政治なのか独裁政治なのか、解らない民主主義を東京都は続けています。
都民は、ただ単に税金だけ取られて、彼女の政争の道具に使われて、これ
が民主主義なのか？
実は、この問題はアメリカやカナダにもすごく共通していて、政治と国民が繋がらない政治をするようになり、国民がどんどん政治に対して不信と不満しか生まれない装置になり、それが民主主義制になってしまいました。さらに、政治が貧困者を増やす構造を作り、税金を納めている人間が苦しい生活になっていく仕組みになってしまいました。これまでは、正当性と公平性の中で、庶民が豊かになっていく装置として信じてきました。その正当性が、どこにあるのか解らなくなってきているのが民主主義制です。
民主主義政治が、住民や国民を生活困窮にさせていく装置になっているの
ではないか？
世界各地で民主主義制に限界を感じている人たちが増えて、世界規模で政治の転換期になりました。これまでのオールドメディアや有識者の意見が中心でしたが、庶民目線で政治を語る人たちにシフトし始めました。
今回のアメリカの大統領選は、象徴的でありトランプ氏の言葉は庶民レベルに合わせた政策と、アメリカ政治の闇との闘いを明確にした選挙でもありました。トランプ氏だけが注目されますが、実はもう一人いて、古い体質とは決別をして自分の言葉で語る、J.Dヴァンス副大統領が現れました。アメリカは、ポスト・リベラリズム（リベラル政治に終焉する）に舵を切り、民族や古典的な国家観に立ち返ろうとする国づくりに180度方向を転換しました。
先日は、トランプ大統領はロサンゼルスに行き民主党の市長に面と向かって、「おかしな政治をするな。」と睨みをきかせて相手に伝える姿勢が、全世界に流れました。喧嘩慣れと度胸は画面からも伝わってきました。そして、トランプ大統領が就任とともに、幾つもの大統領令にサインをして庶民サイドの政治に切り替えて、潜在的に眠っていたアメリカン・スピリットを蘇らせました。以前にも書きましたが、アメリカは1940年以前の国家観に戻ろうとしていることはまちがいありません。
アメリカン・ファーストとは、都民ファーストとはまったく違い、アメリカ国民の生活レベルを上げることと国益をどのようにしていくのか、その原点から政治がはじまっています。小池都政は、3期していても何をしたのか誰もわかりません。中国製の太陽光パネルを、新築の家に設置する条例を通したぐらいでしょうか。この都政の無策は、5～10年後にとてつもなくツケとなって都民に返ってきます。（次回、東京の未来予想図を書こうと思います。この12年間の無策は、未来の都市設計とインフラ投資をしてこなかったツケが、とんでもない結果になっていくと見ています。すごい勢いで人口減少と産業の空洞化が同時に起こり、老朽化した建物だけが増えるゴーストタウンになっていくと見ています。）
政治は、未来の投資とインフラ投資で、次世代都市設計をすることです。未来を想像する力がなければ、巨大な都市や国のコントロールは出来ません。トランプ大統領は、落選した4年間で相当未来設計を練って再登板しました。いまの小池都政や石破政権とは、まったく意識が違います。同じ政（まつりごと）をする人間が、なぜ意識レベルで負けているのか、不思議でたまりません。
―日本の政治は国民を殺すー
都政もダメなら、国政もダメという最悪な状況になっているのが、日本の政治です。冒頭にも書きましたが、国家観と景況観がなく国家戦略がないのが、まるわかりの首相になってしまいました。石破政権になってから、自民党政治はより酷くなり立憲民主党（旧社会党）と変わらない政治をはじめてしまいました。
（立民の政治は、民のための政治でなく財務省と組合（特権階級）の権益を守るための政策で、国家観も民族観もないどうしょうもない政治集団です。彼らの政策は、決して庶民の生活には反映されず、日本人がどんどん貧困化になっていく政策です。場当たり的でヤジているのが、政策と信じている集団です。これが、日本の政治の実体です。）
さらに、石破政権になると水面下では、官僚が好き勝手に自分たちの権益を守るために、幾つもの出鱈目な政策を出して日本の未来に繋がらないことをはじめました。
その1つは、日銀が政策金利を0.5％に上げました。これによって、多くの人は住宅ローンや企業の借入金が上がり、自己破産する人や倒産する会社が今年から大量に増えていくでしょう。
2つ目は、「年収の壁」を棚上げにして、従来と変わらない金額にして家族収入が増えず、子育て世代が苦しむ体制にして、貧困化がさらに加速するでしょう。
3つ目は、選択的夫婦別姓を法に定めようとしていますが、これが通ってしまったときには、日本は民族国家として存続できなくなるでしょう。家庭内の責任は曖昧になり、家族という最小の人間グループの帰属する意味や価値を知らない子供を増やすことになります。家庭を分断化することに繋がり、子供自身が家族という概念（親が子を想う無償の愛・共助・家族間の責任・両親（男女間）の責任）が形成できなくなります。子供自身が家族観を持つことが出来なければ、次の世代はさらに家庭の価値基準がなくなり、日本人としての価値判断が出来ない人間が増えていくことになります。これは、文明を断絶することを意味して、日本人独特の奥深い包容力や歴史とともに作られた日本の民族観を消滅させることになります。日本人が、自らジュノサイド（民族浄化・民族消滅）をすることであり、民族の集団自決と同じ行為をしていることです。
さらに、4つ目は親中政策をして中国に寄っていく政治をしています。ビザを緩和したことで、大量に中国人が入ってきて不法滞在や不法労働の問題が、民族間の衝突につながり、身近な生活環境の害としてさらに悪化していくでしょう。
このままの政策でいくと、数年以内に日本人の貧困者が増えて、地方の過疎化が都会でも起きる国になっていくでしょう。それは、1つ目「日銀の金利の値上げ」と2つ目「年収の壁」で、日本人の貧困拡大プロジェクトを政府主導でしているからです。そして、4つ目の「外国人受け入れ」が日本の治安を壊し、他民族が外貨を持ってきて、日本の不動産屋や会社を買いあさる時代が来ます。外国人の下で、日本人が働く社会になっていくでしょう。そうすると、外国人が裕福になり、日本人が貧困労働者になっていく社会構造になっていくでしょう。加えて、3つ目の選択制夫婦別姓が通過すれば、民族意識が薄まり民族弱体化が同時におきます。そうすると、その状況をさっして大量に他民族が流入して、民族の浄化（ジュノサイド）がはじまっていきます。
いまの日本政治は、北米で起きている移民問題を追随する政策をしています。さらに言えば、北米はより最悪な移民政策をしています。このまま行けば、日本は他国の軍事的介入の前に、勝手に他国に盗られてしまう冗談のような現実が目前で起きています。
この政治の怖さを、どれだけの日本人が理解しているかわかりませんが、いまの日本の状況は、保守とかリベラルという言語空間で遊んでいる時代ではありません。いまは、まだ実感ありませんが、数年すると庶民レベルでこのストーリーの現実がはじまります。