上場株式等の配当等の課税って？

上場株式等の配当等は原則として
確定申告の対象とされますが、
大口株主ではない個人が支払いを受ける場合は、
確定申告不要制度を選択することも可能となっています。

大口株主とは、
発行済株式総数の3%以上を所有している株主をいいます。

確定申告をする場合には、
総合課税（利子所得を除く）のほかに
申告分離課税を選択することが可能です。

総合課税を選択した場合は
配当控除が適用でき、
申告分離課税を選択した場合は
上場株式等の譲渡損失等と損益通算できます。
　
また、
上場株式等の配当等については、
その全額について総合課税（利子所得は不可）
または
申告分離課税のどちらかを選択する必要があり、
一部分だけを申告分離課税とすることはできません。
　
上場株式等の配当等については、
その支払いの際に、
20%の税率（所得税15%、住民税5%）で
源泉徴収（特別徴収）されますが、
2013（平成25）年1月1日から
2037（令和19）年12月31日までの期間については、
20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）の
税率が適用されます。

※上場株式等には、特定公社債等も含まれます。　

一緒に学んでいきましょう！