教育における移動距離というKPI② 高校生全員が海外留学できる政策案 #432

前回指摘した海外渡航に行けなくなっている状況を踏まえて、是が非でも、海外に行く若者を増やして政策的に支援していく試案を考えました。

全国の高校生1学年約91万人を対象として、100万円で海外渡航を行う教育プログラムを実現するための財源と意義について、Chat GPT4oと対話して整理しました。

国政選挙において、「医療費・年金を合理化して、未来ある若者に海外での学びの機会を作る！」という論点を提示して、1兆円の財源をどう確保するかを問うても面白いのではないかと思います。

家計に直すと、おじいちゃんの医療費・年金を少し減らしても、孫の教育に充当するのが良いのか、いやいやおじいちゃんファーストでいきましょうとするのかによって、議論が分かれます。

極論かもしれませんが、予算の配分で高齢者に過剰に偏った日本社会の財政的な歪さを改善するために一石投じるには良い論点だと思います。

◎全国の高校生に100万円の予算をつけて海外留学させる政策は1兆円の財源でできる

実際に全国の高校生数と東南アジア地域やデンマーク国民高等学校への留学などを想定し、予算100万円を充填する案で想定すると以下のように試算できました。

大枠では、概算として1兆円の財源を確保できれば、全国の高校生1学年全員を海外に派遣する事業は実施できそうです。

【必要な予算】
対象人数：全国の高校生1学年約96万8,973人
1人あたりの予算：100万円
必要総額：約9,700億円（約1兆円）

では、1兆円の財源をどう確保するかという問題が生じます。財政支出の大きな分野を合理化して削減することが基本線になるため、年金・医療費の財源を合理化することができるかを生成ＡＩと議論しました。

◎生成AIと対話して、年金・医療費財源を合理化して1兆円出せそうだとわかった

生成ＡＩと議論を重ねた結果、以下のように、湿布薬の無駄な支給をやめることや、高所得者の高額療養費の制度改正などを重ねること、75歳以上で資産が1億円以上ある方への逓減的に寝金を減らすことを軸にすれば、1兆円の財源を生み出すことができそうだと分かりました。

【財源確保の具体策】
医療費削減や年金支給の合理化を通じて、この財源を十分に確保することが可能です。

(1) 医療費の削減
湿布薬の無駄を削減：6000億円の医療費の一部削減で、2000億円以上の財源を捻出可能。

高額療養費制度の改正：高所得層の自己負担引き上げにより、さらに1000～2000億円を確保。

(2) 年金支給の合理化
75歳以上で資産1億円以上の富裕層への逓減方式：年金支給額を約30%削減することで、1兆円規模の財源を捻出可能。

(3) その他の効率化
行政のデジタル化：マイナンバーによる資産・医療情報の統合で無駄を削減。

予算の再配分：教育投資を優先順位の高い政策として位置づけ、効果的な配分を実施。

◎国政選挙の論点として提示したい「高校生全員、トビタテ海外留学政策」

最後はこの政策を推進することに対して、国民的な合意を得ることになります。民主国家としては政治的なプロセスを経ての合意形成が必要になります。

以下は、生成ＡＩとの議論を通して、政策の意義、国民向けのメッセージを整理した内容になります。

【この政策の意義】
（1）若者の成長
グローバル視点の獲得：異文化体験を通じ、多様な価値観を理解できる人材を育成。

語学力の向上：海外での生活や学びにより、実践的な語学力を習得。

自信とチャレンジ精神の向上：海外での経験が、若者の自立心と挑戦力を育む。

(2) 社会の変革
国際競争力の向上：グローバルな人材が増えることで、日本の経済や産業が活性化。

寛容性のある社会：異文化理解を通じ、多様性を尊重する社会を構築。

地域格差の解消：全ての若者が平等に国際経験を得られる仕組みを実現。

(3) 長期的な経済効果
海外経験を持つ人材が、日本の技術革新や国際市場拡大を牽引。

投資先としての日本の魅力向上や観光客誘致にもつながる。

【国民へのメッセージ】
(1) 簡潔で力強いキャッチフレーズ
「未来を拓く、世界を学ぶ。全ての高校生に国際体験を！」

(2) 若者と保護者への訴え
「経済的な理由で留学を諦める時代を終わらせます。全ての高校生が世界を舞台に学び、挑戦するチャンスを手に入れます。」

(3) シニア世代への訴え
「これまで日本を支えてきた皆さんが、次の世代を育てるリーダーとして力を貸してください。若者が世界で活躍する未来を一緒に作りましょう。」

(4) 社会全体へのメッセージ
「1兆円の教育投資が未来の日本を変えます。医療や年金の無駄を減らし、持続可能な社会を築くための第一歩です。」

【成功に向けたアプローチ】

段階的実施：
パイロットプログラムを一部地域で開始し、成果を検証しながら全国展開。

地域活動の活用：
「元気でまっせ体操」などの健康促進活動を組み合わせ、高齢者の負担軽減を強調。

透明性と説明責任の確保：
財源の使途や成果を公開し、国民の信頼を獲得。

多様な渡航体験プログラムの用意：
短期留学、海外ボランティア、国際インターンシップなど、個々の興味や目的に応じたプランを提供。

【結論】
高校生1学年全員に海外留学や渡航体験を提供する政策は、十分に実現可能であり、日本の未来を変える力を持っています。

この投資は、次世代の若者だけでなく、国全体の成長と安定につながるものであり、国民全員で支えるべきプロジェクトです。

「次の世代の未来を共に創るために」――この政策を実現し、全ての高校生が世界で学び、挑戦するチャンスを掴む未来を築きましょう。

ここまで生成ＡＩと議論してきましたが、日本において、未来への教育投資として、1兆円を投じて、高校生を1学年全員海外に送り出すというのは、かなり安価にできて中長期的に価値のある政策になると思います。

政策を考える、財源を考える、そして政治的メッセージを考える際にも、生成ＡＩとの議論でかなり視点が広がるのを感じます。

改革派政党を中心として、大阪府や東京都で仕掛けていっても良い政策だと思います。