教育基本法改正をリードした「民間教育臨調」

1984年8月に政府が設置した臨時教育審議会は「第3の教育改革」を目指し、戦後教育改革の根本的変容を迫るものであった。

臨教審設置法に「教育基本法の精神に則り」と明記されたことから、「教育基本法の精神」とは何かについて論議する必要があったため、総論について議論する第1部会の専門委員に選ばれた。

中曽根首相は、臨教審が教育基本法の改正に踏み込めず、教育理念の検討が不十分であったという理由から、臨教審改革は「失敗した改革」と評価したが、その最大の原因は文部省が強く抵抗したからであった。詳細は、以下の投稿を参照していただきたい。

そこから18年後。
平成15年１月26日、文科省の中央教育審議会において論議されていた教育基本法改正問題について、日本の歴史・伝統・文化を踏まえ、内外の教育課題に対応した新しいグランドデザインを描き、民間の有識者・研究者の側から対案を示して、教育基本改正の意義を明らかにするために、「日本の教育改革」有識者懇談会（「民間教育臨調」）が設立された。

会長には首都大学東京の西澤潤一学長、運営委員長には私が就任し、教育理念・学校教育・家庭教育・教育制度の4分科会で2年間にわたる審議を行い、その成果を「提言シリーズ」全4巻にまとめ、学事出版から刊行した。

各巻のタイトルは次の通りである。

⑴　『教育理念の再生』（金井肇編）

⑵　『学校教育の再生』（村田昇編）

⑶　『家庭教育の再生』（林道義編）

⑷　『教育制度の再生』（小林正編）

●民間教育臨調「提言シリーズ」4巻のポイント