[2024-11-7] マーケット振り返り （日経平均・TOPIX・グロース）

米株市場の急上昇

米株式市場では、6日にダウ平均が1508ドルの上昇を見せ、ナスダックも544ポイントの大幅な上昇を記録した。これは米大統領選挙による不透明感の払拭や、トランプ政権による減税や規制緩和などのプロビジネス政策への期待感が影響している。さらに、FRBによる追加利下げの期待もあり、投資家の間で楽観的な見方が広がり、株価は終日堅調な推移を見せ、過去最高値で終了した。

東京市場の動向

米国市場の影響を受け、7日の東京市場も買いが先行した。日経平均は一時39884円まで上昇したが、前日の急騰により、利益確定の売りも出始めた。その後、トヨタや銀行株の堅調さに支えられ、後場には下げ幅をやや縮小。プライム市場の売買代金も6兆円を超える高水準となり、活発な取引が続いた。

業種別の動向

日経平均の終値は前日比99円安の39381円となり、3営業日ぶりに反落。売買代金は6兆594億円、売買高は27億5761万株と商いは活況であった。業種別では、精密機器や小売、医薬品、非鉄金属の一部が下落したが、繊維や保険、建設、鉄鋼、電気・ガスは上昇した。全体で見ると、プライム市場の76.9％が値上がりする一方、21.4％が値下がりする結果となった。

個別銘柄の動向

日経平均採用銘柄の中では、ミネベアミツミが純利益見通しの下方修正を受けて大幅に値下がりした。また、ニトリHDも上期純利益が市場予想に届かず、売りが優勢となった。その他、バンナムHDや半導体関連のスクリーンHD、レーザーテック、東エレクなども売られる展開となった。一方で、京王は業績と配当予想の上方修正、自社株買いの発表を受けて大幅に上昇した。また、ダイキンや東武、東海カーボン、ヤマハ発動機なども決算が好感されて買われた。

米大統領選挙と市場の影響

5日の米大統領選でトランプ氏が当選確実となったことで、米株市場はトランプ政権による減税や規制緩和の期待から大幅に上昇した。東京市場でもこの流れを引き継いで買いが優勢となり、日経平均は一時400円以上の上げ幅を記録した。しかし、トランプ氏の関税強化方針や外交政策の不透明感もあり、日本企業への収益面での影響を懸念する声が出ており、4万円接近による高値警戒感も強く売り圧力が高まった。

金融セクターと金利動向

米長期金利の上昇や国内長期金利が1％を超えたことにより、金融株は堅調に推移した。金融セクターへの買いも加わり、東京市場の一部銘柄は強さを見せた。午後には今晩のFOMCの結果発表とFRBのパウエル議長の記者会見を控え、様子見のムードが広がり、投資家の動きが限定的となった。

指標と値動き

東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は27.16ポイント高の2743.08となった。JPXプライム150指数も3日連続で上昇し、6.48ポイント高の1223.32で終了した。東証プライム市場では、値下がり銘柄は353に対し、値上がり銘柄は1267と上昇銘柄が多かった。

主要銘柄の価格動向

東京市場ではファーストリテイリングが値を下げ、東エレクやソフトバンクグループ、ディスコなども軟調な動きとなった。一方で、ダイキンやトヨタ、日立、大成建設、東レなどが上昇。また、金融株の中では東京海上や三菱UFJなどが買われる展開となった。