[2024-11-6] マーケット振り返り （日経平均・TOPIX・グロース）

日経平均と「トランプ・トレード」の影響

6日の東京株式市場では日経平均が大幅続伸し、39480.67円で取引を終えた。米大統領選挙でトランプ前大統領が優勢との見方が広がり、円安ドル高の流れが加速。1ドル=154円台に達する円安進行が日本株の上昇を支えた。米ハイテク株の上昇も追い風となり、日経平均は一時39600円を超える上値を記録。トランプ氏の政策再開に対する期待が広がり、東京市場では幅広い銘柄に買いが集まった。

銘柄別の動向とセクターの影響

日経平均の上昇を牽引したのは、半導体関連株やハイテク株であった。特に、東エレクやアドテストといった半導体銘柄が堅調に推移。また、銀行、機械、保険といった27業種が上昇した一方、海運や水産農林、電気ガスなど6業種は下落。アドバンテス、ファーストリテ、ソフトバンクG、TDKなども上昇し、日経平均の押し上げに寄与した。ホンダやメルカリ、ニトリHDなどは軟調であったが、全体としては買い優勢の展開であった。

米国市場の影響と政策期待

前日の米国市場では主要株価指数が上昇し、半導体株が特に強い動きを見せた。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表したサービス業景況感指数も好調で、米市場全体にリスクオンムードが漂った。トランプ氏の返り咲きが期待される中、法人税減税や規制緩和といった政策への期待が日本市場にも波及し、「トランプ・トレード」が再開。造船や鉄鋼といったインフラ関連株にも買いが入り、幅広いセクターでの上昇が見られた。

為替市場の動向とその影響

トランプ氏の優勢報道を受け、為替市場では急速に円安が進行。6日には一時154円台まで円が売られた。この円安ドル高の進行が日本株の買い材料となり、日経平均は大幅上昇を記録。為替の円安基調が続く限り、輸出企業を中心に日本企業の収益期待が高まり、株式市場にも好影響を及ぼすと見られている。

今後の見通しと懸念材料

今回の上昇には、トランプ氏の政策への期待が織り込まれているが、今後の動向には注意が必要である。法人税減税や規制緩和などポジティブな面に期待が集まる一方で、対中関税の強化などのリスクが潜在している。米連邦公開市場委員会（FOMC）の動向や米金利政策も市場に影響を及ぼす可能性があるため、当面の間は不安定な相場展開も考えられる。