[2024-10-25] マーケット振り返り

日経平均株価の反落要因

10月25日、日経平均株価は229.37円安の3万7913.92円で取引を終え、約3週間ぶりに3万8000円を下回った。主要因は27日に予定されている衆院選への警戒感と、前日の米国市場の影響であった。米国ではダウ平均が続落し、ナスダックが小幅に上昇したものの全体的には軟調で、日本市場にも波及。衆院選における与党の過半数確保が不透明な状況が続き、投資家は持ち高調整に動いたとされる。

米国市場の影響と為替動向

24日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比140ドル安の4日連続の下落となった。これは一部企業の予想を下回る決算が影響した。日本市場もその流れを受けて売りが優勢となり、特に輸出関連株が下落。為替市場では円高が進行し、1ドル=151円台となり、輸出採算の改善期待が弱まった。機械、自動車といった輸出依存度の高い業種が売られる要因となった。

売買状況と業種別の動き

東証プライム市場では売買代金が3兆1579億円と低調で、今年最低の水準に落ち込んだ。東証33業種すべてが下落し、特に海運業や石油石炭製品、ゴム製品などの下げ幅が大きかった。一方、下落率の小さかった業種には金属製品や空運業が含まれた。主力株ではレーザーテックやアドバンテストが下落する一方で、ディスコや東京エレクトロン、ニデックといった一部の電子部品株が上昇し、相場を支えた。

個別銘柄の動向

個別では、レーザーテックやアドバンテストが軟調で、トヨタ自動車や三菱重工業といった輸出関連も下落。一方で、ニデックやファナック、キーエンスが堅調に推移し、相場の下支え役となった。新興市場の上場銘柄であるリガクも取引を開始したが、初値は公募価格を下回り、その後も軟調に推移。東証プライムの値下がり銘柄数は1398銘柄、値上がり銘柄は216銘柄にとどまり、売りが優勢な一日となった。

東証指数と日経平均構成銘柄の寄与度

日経平均株価への寄与度では、東京エレクトロン、ニデック、ファナックなどの銘柄が指数を押し上げたものの、アドバンテストやソフトバンクグループなどの下げが重くのしかかった。これにより、プラス寄与とマイナス寄与の差は合計約96円とされ、日経平均は前日比で下落した。