価格交渉促進月間フォローアップ調査結果「企業リスト」に見る価格転嫁に後ろ向き企業【傾向と対策】

1.価格交渉促進月間とフォローアップ調査

中小企業庁では毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、受注者側中小企業が発注企業に対してコスト上昇に伴う価格転嫁ができる環境整備を促進しています。その活動の一環として毎回フォローアップ調査を実施しています。
中小企業庁は先月21日に、24年9月の促進月間に対する調査の結果2として「企業リスト」を公表しました。全国の中小企業約30万社へ調査票を送付し、5万1282社から回答を得ています。

価格交渉促進月間のフォローアップ調査において10社以上の回答者である受注者側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注先211社および6国および地方公共団体について以下を整理し、リスト化しています。
➀回答企業数：
リスト掲載企業を「主要取引先」として回答した受注側中小企業の数
➁価格交渉の回答状況
➂価格転嫁の回答状況

2.中小企業者による発注者評価

各回答企業は取引のある発注企業に関して、価格交渉と価格転嫁それぞれの状況について以下のように評価しました。
価格交渉については、発注企業からの申し入れで交渉を行った場合は10点、発注側企業から交渉申し入れがなかったが交渉が行われた場合は8点、コストが上昇したが発注量減少や取引停止を恐れ、申し入れを辞退した場合は5点、コストが上昇したが発注量減少や取引停止を恐れ、申し入れをしなかった場合は△5点、交渉を申し出たが応じてもらえなかった場合はマイナス10点などと点数化しています。
価格転嫁では、コスト上昇分を全て転嫁できた場合は10点、5割転嫁できた場合は5点、コスト上昇している中、価格据え置きの場合は0点、コストが上昇している中減額された場合△3点などとしています。

中小企業庁は発注企業ごとに取引先評価の平均値を算出し、
7点以上を「ア」
4点以上7点未満を「イ」
0点以上4点未満を「ウ」
0点未満を「エ」
と区分し、10社以上の取引先から評価が集まった発注企業211社の評価区分を公表しました。

3.企業リストから抽出した価格転嫁に後ろ向き企業

211社の企業リストより価格交渉および価格転嫁の評価がウ以下の企業10社を「価格転嫁に後ろ向き企業」として抽出しました。一般に価格転嫁が進んでいないとされる建設業や運輸業に加え、建設資材製造、小売、通信等の業界に属する企業も含まれています。

資料出所：中小企業庁「2024年9月フォローアップ調査結果2 (企業リスト)」

美和ロック㈱は鍵・錠前の製造業ですが顧客は建設業です。「エ」評価は当社のみで、「エ」は取引先評価の平均値0未満で価格交渉に対する前向きに対応はしていないと思われます。前回評価は「イ」で２段階下げています。価格転嫁評価は前回同様「ウ」です。「ウ」は価格転嫁率0～40%ですので、価格転嫁にかなり後ろ向きな企業といえます。
　前回と比べると評価を上げた企業は2社、下げた企業4社、横ばいが2社となりました。（前回評価されていない2社を除く）　評価を下げているのは、日本郵便、美和ロック、旭化成ホームズ、、ソフトバンクです。いずれも大企業に分類され誰でも知っている企業です。これら企業が取引先からの価格転嫁要請に対して前向きな行動を取らないことは問題行動といえます。

4. 価格転嫁に後ろ向き企業に対する対策

これら企業に対して価格転嫁を申し込んだものの交渉を断られたり、交渉は出来たものの低回答に留まっている企業は多く存在すると思います。大企業に対する価格交渉は一般に難しいとされ壁が存在するのは事実ですが、あきらめるのはまだ早く、交渉シナリオを再構築し、交渉目標を設定の上、再度交渉を申し込むことをお勧めします。
というのは、中小企業庁は「状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。」と述べています。物価高騰は継続しており値上げがしやすい環境は続いています。チャンスを生かすのは貴方の決断と勇気次第です。

出所：中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」

5.まとめ