令和３年度 第１回理事会を開きました。会員数と財政と憂慮してること。
大正地区社会福祉協議会 会長 萩谷 邦昭
令和３年度、第１回理事会を６月１７日（木）に開きました。大正地区にお住いの方々には、まだ、お届けしていませんが第４期ハートプランがスタート致しました。これから５年間、目標達成に向けて活動して行きます。ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
理事会は、総会で承認された事業を執行しています。大正地区で活動している主要団体の代表者や準じた方２１名の理事で構成、その中の６名と区役所、区社協、ケアプラザの職員とで、毎月１回以上の役員会議を開き、地域福祉を推進しております。
ここで、大正地区社会福祉協議会の財政と会員について述べてみます。あらゆる団体、組織が財政をきちんと確立し維持することに注力することに異論はないと思います。
まず収入です。２つあり、１つは大正地区の町内会自治会の入会者から、１世帯当たり６８円の会費を、もう１つは、共同募金（目安額１世帯 一般募金：２９０円、年末たすけあい募金：６０円と街頭募金）の総額に応じて、戸塚区社協から助成金が支給されます。それから、横浜市からの助成金が若干あります。即ち、会員数と募金額の多寡によって成り立っており、残念ながら、会員数も募金額も年々、減少傾向となっております。
一方支出です。令和２年度はコロナ禍による行事の中止が相次ぎ、例年とは異なった決算となりましたが、毎年、９割方は事業費として使われています。内訳は敬老、各種団体への助成金、社会を明るくする運動、ネットワーク訪問事業、ホームページ開設・運営等です。これらの詳細はホームページの「総会議案書」pdfに掲載しております。ご参照願います。
さて、これからの大正地区の遠くない未来について憂慮していることを述べてみます。
すでに少子高齢化社会に突入しており、多くの「ことば」が生まれています。８０５０問題、老老介護、ダブルケア、孤立死・孤独死、認知症の増加、無業や非正規で低所得、ひきこもり、つながりが希薄等々、最近、「ヤングケアラー」の記事が新聞に載っていました。中学・高校生が家族の世話をしている調査を行い、学業に支障が出ているとの内容でした。
高齢になるに従い、「順番に回ってくる役割を果たすことが困難」を理由に町内会自治会を退会する方がいるとの意見がありました。会員の減少は財政に影響を及ぼすだけでなく、退会された方が地域との繋がりを絶つことになり、本当に支援が必要になった時、アラームを発することを躊躇し手遅れになりかねません。地区社協が真っ先に取り組まねばならない課題であると認識しております。助け合いの仕組みづくりを、です。
７月中に、ホームページに「ご意見コーナー」を設けます。皆さんの本音のご意見を頂きながら、皆さんと共に解決へ踏み出したいと考えています。よろしくお願い致します。