ゾンビ王＝天皇とゾンビ国家日本の終焉・・・でも終われば不死鳥のように復活だ。
【2025年7月、8月に起こる大事件とは？】明治維新から160年、日露戦争から120年、終戦から80年、JAL123便から40年の2025年が始まりました
私は「亀田製菓のインド人社長」が正しいとは思わんけど。でも「ヘイト」「人種差別」する暇など、無いのですは。
でも、亀田製菓は、これをうまいことを切り抜けたら、「再生」できると思う。別の形で「日本人離れした組織運営」をしないと「日本人の愛するせんべい・おかきを作る会社」を存続できない。
ていうか、これまで戦後は「米英・背乗り韓国人｛真っ当な在日でなく天皇軍に取り入った卑しい人たち｝」に支配されて、それで亀田製菓も運営されていたのだから・・それは日本って国も同じ。。
それくらい「冷めた目」を持たないと、どんなに学歴や知識があっても「八百屋の親父のつぶやき」と変わらない・・。
上記文抜粋
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人はみな八百屋のオッサン
ま、いろいろ崩れたんだよ、信頼してきた戦後の代表的知識人も、2020年代、とくにウクライナ紛争後、種々の隠されていた情報を知る機会が増えて、結局、彼らも当てにならないことが歴然となったわけでね。
例えば加藤周一はこう書いている。
日本社会には、そのあらゆる水準に於いて、過去は水に流し、未来はその時の風向きに任せ、現在に生きる強い傾向がある。現在の出来事の意味は、過去の歴史および未来の目標との関係に於いて定義されるのではなく、歴史や目標から独立に、それ自身として決定される。
日本が四季のはっきりした自然と周囲を海に囲まれた島国であることから、人々は物事を広い空間や時間概念で捉えることは苦手、不慣れだ。それ故、日本人は自分の身の回りに枠を設け、「今＝ここに生きる」の精神、考え方で生きる事を常とする。この身の回りに枠を設ける生き方は、国や個人の文化を創り出す土壌になる。
一方、ヨーロッパは陸続きの大陸であり、各国はそれぞれ固有の文化、歴史があり、加えて幾度の戦争を体験していることから、経験上共通の概念を取り入れる努力をしている。例えばドイツと他国の間ではヒットラーの「ユダヤ人虐殺」に関しては互いに過ちであるとの共通の認識を持っており、ドイツ人は「過去は水に流す」式の日本人の意識とは大きな違いがある。
ドイツ社会は「アウシュビッツ」を水に流そうとしなかったが、日本社会は「南京虐殺」を水に流そうとした。その結果、独仏の信頼関係が「回復」されたのに対し、日中国民の間では信頼関係が構築されなかったことは、いうまでもない。（加藤周一『日本文化における時間と空間』2007年）
この日本社会批判は今でも腐っていないとはいえ、《ドイツ人は「過去は水に流す」式の日本人の意識とは大きな違いがある。／ドイツ社会は「アウシュビッツ」を水に流そうとしなかったが、日本社会は「南京虐殺」を水に流そうとした》なんてのは、「ナチスの回帰」が歴然としているこの今から遡及的に読むと、かなり恥ずかしい見解だよ。ああ、なんということだ、敬愛してきた加藤周一の失墜！というほかない。
この2年のあいだにしばしば言及されるアドルフ・ホインジンガーなる人物がいる。
ホインジンガーだけではなく他にもいろいろいるんだがね、ナチスの幹部が戦後重用された例は。
で、こういう話は隠されていたわけではなく記事になっているんだ、例えばベン・ノートンは1957年の記事に触れているが。
加藤周一は武者小路実篤を八百屋のおじさんと馬鹿にしているが、ヨーロッパを飛び回っていた加藤周一自身、上のような話を知らないで死ぬまで論を展開し続けたわけで、程度の相違はあれ、加藤周一もやっぱり八百屋のおじさんだよ。
第２次大戦が終わって、日本は降伏しました。武者小路実篤という有名な作家がいましたが、戦時中、彼は戦争をほぼ支持していたのです。ところが、戦争が終わったら、騙されていた、戦争の真実をちっとも知らなかったと言いました。南京虐殺もあれば、第一、中国で日本軍は勝利していると言っていたけれども、あんまり成功していなかった。その事実を知らなかったということで、彼は騙されていた、戦争に負けて呆然としていると言ったのです。
戦時中の彼はどうして騙されたかというと、騙されたかったから騙されたのだと私は思うのです。だから私は彼に戦争責任があると考えます。それは彼が騙されたからではありません。騙されたことで責任があるとは私は思わないけれども、騙されたいと思ったことに責任があると思うのです。彼が騙されたのは、騙されたかったからなのです。騙されたいと思っていてはだめです。武者小路実篤は代表的な文学者ですから、文学者ならば真実を見ようとしなければいけません。
八百屋のおじさんであれば、それは無理だと思います。NHK が放送して、朝日新聞がそう書けば信じるのは当たり前です。八百屋のおじさんに、ほかの新聞をもっと読めとか、日本語の新聞じゃだめだからインターナショナル・ヘラルド・トリビューンを読んだらいかがですかとは言えません。BBCは英語ですから、八百屋のおじさんに騙されてはいけないから、 BBC の短波放送を聞けと言っても、それは不可能です。
武者小路実篤の場合は立場が違います。非常に有名な作家で、だいいち、新聞社にも知人がいたでしょう、外信部に聞けば誰でも知っていることですから、いくらでも騙されない方法はあったと思います。武者小路実篤という大作家は、例えば毎日新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、そういう大新聞の知り合いに実際はどうなっているんだということを聞けばいいのに、彼は聞かなかったから騙されたのです。なぜ聞かなかったかというと、聞きたくなかったからです。それは戦前の社会心理的状況ですが、今も変わっていないと思います。
知ろうとして、あらゆる手だてを尽くしても知ることができなければ仕方がない。しかし手だてを尽くさない。むしろ反対でした。すぐそこに情報があっても、望まないところには行かないのです。（加藤周一「第２の戦前・今日」2004年）
加藤周一自身に対しても《知ろうとして、あらゆる手だてを尽くしても知ることができなければ仕方がない。しかし手だてを尽くさない。むしろ反対でした。すぐそこに情報があっても、望まないところには行かない》という批判は当てはまるんじゃないかね。
以下、戦後にナチスがどのように生き残ったかについて比較的詳しく書かれているデビッド・ヒューズの記事から抜粋引用しておく。
◾️デビッド・ヒューズ「ウォール街、ナチス、そしてディープステートの犯罪」
Wall Street, the Nazis, and the Crimes of the Deep State, David A. Hughes 2022/08/07
非ナチ化の失敗
第二次世界大戦後、ウォール街は、ドイツ連邦共和国の非ナチ化と統治を担当する役人の任命をコントロールした (Sutton 2016、160)。ルシウス・クレイ将軍が率いるドイツ統制評議会には、モルガン傘下のゼネラル・モーターズの取締役ルイス・ダグラス、ディロン・リード&アンド・カンパニーのパートナーであるウィリアム・ドレイパーなどが含まれていた (Sutton 2016、158)。しかし、ニュルンベルク裁判が行われるなかで、多くのナチスの幹部とその産業支援者は法の裁きを逃れ、アルフリート・クルップやフリードリヒ・フリックなど有罪判決を受けた人々でさえ、1950 年代初頭に元の地位に戻ることを許された。ウォール街とフォードがヒトラーの台頭を促し、ナチスの産業を育成し、戦争を可能にして長期化させる役割を果たしたにもかかわらず、アメリカ人は誰一人として裁かれまれなかった。サットンは、この勝者の正義の真の目的は「ヒトラーの台頭への米国の関与から注意をそらすこと」だったと皮肉を込めて推測している（2016年、48ページ）。
The Failures of Denazification
After World War II, Wall Street controlled the appointment of officials responsible for denazifying and governing the Federal Republic (Sutton 2016, 160). The Control Council for Germany, headed by General Lucius Clay, included Louis Douglas, director of Morgan-controlled General Motors, and WIlliam Draper, a partner in Dillon, Read & Co., among others (Sutton 2016, 158). Yet, as the Nuremberg Trials took place, many senior Nazis and their industrialist backers evaded justice, and even those found guilty, such as Alfried Krupp and Friedrich Flick, were allowed to return to their old positions in the early 1950s. No American was tried despite the role of Wall Street and Ford in facilitating the rise of Hitler, building Nazi industry, and enabling and prolonging the war. Sutton wryly speculates that the true purpose of this victor’s justice was to “divert attention away from the U.S. involvement in Hitler’s rise to power” (2016, 48).
国際決済銀行は、中央銀行同士が戦争をしていないかのように第二次世界大戦中も切れ目なく業務を継続し、ナチス帝国銀行から出所が疑わしいにもかかわらず金を受け取っていた。その理事会には、I.G.ファルベン取締役のヘルマン・シュミッツ、「ナチズムの産婆」と呼ばれたクルト・バロン・フォン・シュレーダー、強制収容所の犠牲者の口から略奪した歯牙金の処理を担当していたエミール・プール、ニュルンベルク裁判で「金歯の銀行家」と呼ばれたヴァルター・フンクらが名を連ねていた。4人とも人道に対する罪で有罪判決を受けた。1944年のブレトンウッズ会議ではBISを「できるだけ早く」清算するよう勧告されたが、これは実行されず、1948年に勧告は撤回された。こうして、BISは第三帝国の犯罪に加担していたにもかかわらず存続を許された。
The Bank for International Settlements, which seamlessly continued operations during World War II, as though its central bankers were not at war with one another, accepted gold from the Nazi Reichsbank despite its questionable provenance. Its board of directors included I.G. Farben director Hermann Schmitz, “midwife of Nazism” Kurt Baron von Schröder, Emil Puhl, who was in charge of processing dental gold looted from the mouths of concentration camp victims, and Walther Funk, referred to at the Nuremberg trials as “the Banker of Gold Teeth.” All four were convicted of crimes against humanity. Although the Bretton Woods conference in 1944 recommended that the BIS be liquidated at the “earliest possible moment,” this did not occur and the recommendation was reversed in 1948. The BIS was thus allowed to survive despite its complicity in the crimes of the Third Reich.
元ナチスのメンバーの中には、非常に強力な地位に就いた者もいる。1930年代初めにSSに所属し、その後I.G.ファルベン社に入社したオランダのベルンハルト王子は、1954年にビルダーバーグ・グループの共同創設者となった。ドイツ陸軍で中尉を務め、1944年にフランクフルト大学から国家社会主義指導部（兵士にナチスのイデオロギーを教える役割）の候補者として推薦されたヴァルター・ハルシュタインは、EEC（現在のEU）委員会の初代委員長（1958年～1967年）に任命された。かつてヒトラーの陸軍参謀総長だったアドルフ・ホイジンガーは、ドイツ連邦軍の監察総監（1957年～1961年）およびNATO軍事委員会の委員長（1961年～1964年）となった。ナチス外務大臣ヨアヒム・フォン・リッベントロップ、宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルス、東ヨーロッパで死の部隊を率いたフランツ・シックスと親密な関係にあったクルト・キージンガーは、1957年のビルダーバーグ会議に出席し、後に西ドイツ首相（1967-1971）となった。ナチス国防軍の情報将校だったクルト・ヴァルトハイムは、国連事務総長（1972-1981）、オーストリア大統領（1986-1992）となった。世界統治に関する限り、非ナチ化は基本的に無関係であり、組織的に回避された。
Some former Nazis went on to assume very powerful positions. Prince Bernhard of the Netherlands, who served in the SS in the early 1930s before joining I.G. Farben, co-founded the Bilderberg Group in 1954. Walter Hallstein, who served as First Lieutenant in the German Army and whose name was proposed by the University of Frankfurt in 1944 as a potential National Socialist Leadership Officer (charged with teaching Nazi ideology to soldiers), went was appointed the first president of the EEC (now EU) Commission (1958-1967). Adolf Heusinger, once Hitler’s Chief of the General Staff of the Army, became Inspector General of the Bundeswehr (1957–1961) and Chairman of the NATO Military Committee (1961–1964). Kurt Kiesinger, who had close ties to Nazi foreign minister Joachim von Ribbentrop, propaganda minister Joseph Goebbels, and Franz Six, who led death squads in Eastern Europe, attended the 1957 Bilderberg conference and later became West German Chancellor (1967-1971). Kurt Waldheim, a former intelligence officer in the Nazi Wehrmacht, became UN Secretary General (1972–1981) and President of Austria (1986–1992). Wherever global governance was concerned, denazification was fundamentally irrelevant and systematically avoided.
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ナチスの子孫は今日、権力の座に就いている
従来の常識では、ナチスは 1945 年に敗北したとされている。しかし、元ナチスの子孫は今日の世界でも影響力を持ち続けている。オイゲン・シュワブは、ナチスから特別な地位 (奴隷労働を許可する) を与えられた エッシャー・ヴィースのマネージング ディレクターだった。彼の息子であるクラウス・シュワブは 1973 年に世界経済フォーラムを設立し、父親が「戦後ドイツで公職に就く多くの役割を担った」ことを称賛している。これは、1960 年代に元ナチスが権力の座に居続けることに抗議した同世代の西ドイツ人にとっては侮辱的な発言である (Schwab 2021、255)。クラウス・シュワブは 2017 年にハーバード大学ジョン F. ケネディ行政大学院で、彼のヤンググローバルリーダーが複数の国の「内閣に浸透した」ことを公然と自慢した。しかし、世界経済フォーラム（WEF）が浸透しているのは政治だけではない。元ヤンググローバルリーダーたちは、投資銀行、大手テクノロジー企業、主流メディア、シンクタンクなどで指導的地位を占めており、「あらゆるコロナ禍の真っ只中にいる」のだ（Engdahl 2022、Swiss Policy Research 2021）。
Descendants of Nazis in Positions of Power Today
Conventional wisdom has it that the Nazis were defeated in 1945. Yet, descendants of former Nazis remain influential in today’s world. Eugen Schwab was the managing director of Escher Wyss, which was granted special status by the Nazis (permitting slave labour). His son, Klaus, founded the World Economic Forum in 1973 and praises his father for “assuming many functions in the public life in post-war Germany” — a slap in the face to West Germans of his age who in the 1960s protested against the continuation of ex-Nazis in positions of power (Schwab 2021, 255). Schwab Jr. openly boasted at Harvard’s John F. Kennedy School of Government in 2017 that his Young Global Leaders have “penetrated the cabinets” of multiple countries. But it is not only politics that has been infiltrated by the WEF. Former Young Global Leaders occupy leading positions in investment banks, Big Tech, the mainstream media, think tanks, and beyond, and have been “in the middle of everything covid” (Engdahl 2022; Swiss Policy Research 2021).
ギュンター・クヴァントはドイツの実業家でナチ党員だった。彼の元妻は1931年に、クヴァント自身が所有する邸宅でアドルフ・ヒトラーを付添人代表としてヨーゼフ・ゲッベルスと結婚した。ゲッベルスは後にクヴァントの息子ハラルドを養子に迎えた（Richter 2017）。1937年、ヒトラーはクヴァントを国防経済の指導者（Wehrwirtschaftsführer）に任命し、これによってクヴァントは奴隷労働を広く活用できるようになり、1943年にはSSの支援を受けてクヴァント家がハノーバーに「会社所有の強制収容所」を設立した。そこでは労働者は到着すると有毒ガスにさらされるため6か月以上は生きられないと告げられた（Bode and Fehlau 2008）。クヴァントの義理の娘、ヨハンナは母方で、フリードリヒ・ヴィルヘルム大学衛生研究所所長で、後にナチスの優生学実験に関与したマックス・ルブナーの孫娘である。そのため、ヨハンナ・クヴァントが2014年から2022年の間に、ベルリン健康研究所の設立のためにシャリテ財団に4000万ユーロを寄付したことは注目に値する。この研究所には2017年にクリスチャン・ドロステンが任命された。彼女の娘、ズザンネ・クラッテン（ドイツで最も裕福な女性）は、2018年にドイツの保健大臣に任命されたヤンググローバルリーダーのイェンス・スパーンとともに2017年のビルダーバーグ会議に出席した。クラッテンはまた、Entrust（英国政府がワクチンパスポートの製造を委託）の所有者でもあり、「Covid-19」バイオデジタル監視アジェンダに関わっている。現在も影響力を持つほかの「ナチス億万長者」一族には、フリック、フォン・フィンク、ポルシェ・ピエヒ、エトカーが含まれる (de Jong 2022)。
Günther Quandt was a German industrialist and Nazi Party member whose former wife went on to marry Joseph Goebbels in 1931 with Adolf Hitler as best man at a property owned by Quant himself; Goebbels later adopted Quandt’s son Harald (Richter 2017). In 1937, Hitler named Quandt a leader in the defence economy (Wehrwirtschaftsführer), which enabled him to make extensive use of slave labour, and in 1943, with support from SS, the Quandts set up a “company-owned concentration camp” in Hanover where workers were told upon arrival that they would not live longer than six months on account of exposure to poisonous gases (Bode and Fehlau 2008). Quant’s daughter-in-law, Johanna, was, on her mother’s side, the granddaughter of Max Rubner, who directed the Institute for Hygiene at Friedrich Wilhelm University, later associated with Nazi eugenics experiments. It is, therefore, of note that Johanna Quandt gave €40 million to the Charité Foundation between 2014 and 2022 for the establishment of the Berlin Institute for Health Research, to which Christian Drosten was appointed in 2017. Her daughter, Susanne Klatten (Germany’s richest woman) attended the 2017 Bilderberg meeting with Jens Spahn, the Young Global Leader who in 2018 was appointed German health minister. Klatten also owns Entrust (chosen by the UK government to produce vaccine passports), linking her to the “Covid-19” biodigital surveillance agenda. Other “Nazi billionaire” families remaining influential today include Flick, von Finck, Porsche-Piëch, and Oetker (de Jong 2022).
マイケル・チョミアックはウクライナのナチス協力者だった（プグリエーゼ 2017）。彼の孫娘クリスティア・フリーランドは世界経済フォーラムの評議員を務め、カナダの財務大臣兼副首相を務めている。2022年、彼女はカナダのトラック運転手とその支持者の銀行口座を凍結すると発表した直後、ウクライナのバンデラ運動に関連する赤と黒の旗を持った自分の写真をツイートした（後にコメントなしで削除され、スカーフを除いた新しい写真が投稿された）。
ステパン・バンデラは第二次世界大戦でナチスと共に戦った民兵を率いており、2014年に西側が支援したウクライナのクーデターの際に設立された反ロシアのアゾフ大隊は、2022年6月に政治的に微妙になるまでナチスの記章を公然と掲げていた。2021年12月、ウクライナと米国は、ナチズムの賛美に反対する国連決議に反対票を投じた唯一の国だった。
Michael Chomiak was a Ukrainian Nazi collaborator (Pugliese 2017); his granddaughter, Chrystia Freeland, sits on the WEF board of trustees and is the Minister of Finance and Deputy Prime Minister of Canada. In 2022, not long after announcing that she would freeze the bank accounts of Canadian truckers and their supporters, she tweeted a picture of herself holding a red and black flag associated with the Bandera movement in Ukraine (later deleted without comment and a new photograph minus the scarf was posted).
結論
現代の自由民主主義国家におけるナチス分子の不吉な再出現は、第三帝国の最悪の分子が1945年に敗北したのではなく、むしろ、最終的な復活に備えて秘密裏に育成されていたという説得力のある証拠を示している。その中心はCIAである。CIAは、このような事態を想定してウォール街によって設立された。したがって、ドイツの弁護士ライナー・フュールミッヒが「80年前に倒したはずの連中とまた戦っている」と主張するとき、真の犯罪者は資本主義システムの頂点にいる連中であり、彼らは現在、1920年代や1930年代と同様に、資本主義の深刻な危機に対処するために全体主義に頼ろうとしている。
Conclusion
The sinister reemergence of Nazi elements in contemporary liberal democracies offers compelling evidence that the worst elements of the Third Reich were not defeated in 1945, but were, rather, secretly incubated in preparation for their eventual return. The lynchpin for this has been the CIA, set up by Wall Street with such an eventuality in mind. Thus, when German lawyer Reiner Fuellmich claims, “We’re fighting the same people over again that we should have brought down 80 years ago,” the true criminals are those at the apex of the capitalist system, who are now, as in the 1920s and 1930s, seeking recourse to totalitarianism to deal with the acute crisis of capitalism.
1974年、サットンは「米国は独裁的なエリートによって支配されているのか？」と問いかけた。彼は「ニューヨークのエリート」は米国憲法に違反して「準全体主義国家」を押し付ける「破壊的な勢力」であると主張した（サットン 2016、167～172）。さらに、
「我々は（まだ）独裁のあからさまな罠、強制収容所、真夜中のドアのノックを持っていないが、非体制批判者の生存を狙った脅迫や行動、反体制派を従わせるための国税庁の利用、そして体制に政治的に従属する裁判所システムによる憲法の操作は間違いなくある。」
(SUTTON 2016、172-3)
その点では、ウォール街と CIA の密接なつながりを考えると、バレンタインの次の主張に耳を傾けるのが賢明だろう。
「CIA は米国で最も腐敗した影響力を持っている。CIA は DEA を腐敗させたのと同じように関税局を腐敗させた。CIA は国務省と軍を腐敗させている。CIA は民間組織やメディアに潜入し、その違法な活動が暴露されないようにしている。」
(Valentine 2017、52)
CIA は設立以来、米国および世界の民主主義の根幹をなす腐敗組織である。75 年間、CIA はウォール街と大西洋の支配階級の利益を守るために、ナチスが賞賛するような犯罪を犯してきたのである。……
In 1974, Sutton asked, “Is the United States ruled by a dictatorial elite?” The “New York Elite,” he claimed, represent a “subversive force” imposing a “quasi-totalitarian state” in violation of the US Constitution (Sutton 2016, 167–172). Moreover,
“While we do not (yet) have the overt trappings of dictatorship, the concentration camps and the knock on the door at midnight, we most certainly do have threats and actions aimed at the survival of non-Establishment critics, use of the Internal Revenue Service to bring dissidents into line, and manipulation of the Constitution by a court system that is politically subservient to the Establishment.”
(SUTTON 2016, 172-3)
In that respect, given the tight connection between Wall Street and the CIA, we would do well to heed Valentine’s claim that
“The CIA is the most corrupting influence in the United States. It corrupted the Customs Bureau the same way it corrupted the DEA. It corrupts the State Department and the military. It has infiltrated civil organizations and the media to make sure that none of its illegal operations are exposed.”
(Valentine 2017, 52)
Ever since its foundation, the CIA has been the rot at the heart of US democracy and democracy worldwide. For 75 years, it has been committing crimes that the Nazis would have been proud of, all to protect the interests of Wall Street and the Atlantic ruling class.……
この記事の記述が全面的に正しいとは言わないでおくが、とはいえこの記事の事実関係の列挙箇所は「ほぼ全面的に」正しいのだろうよ。
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抜粋終わり
兵法書で口うるさく「部下の意見をよく聞け」「自分の独善に気をつけろ」っていうのもよくわかるよ。
加藤周一は武者小路実篤を八百屋のおじさんと馬鹿にしているが、ヨーロッパを飛び回っていた加藤周一自身、上のような話を知らないで死ぬまで論を展開し続けたわけで、
すべての人が何らかの意味で「八百屋のおじさん」なんだよ・・・て自分で気づかない限りに。気づいても「過つ」ことはある。
ので、他者の意見が貴重であり、それに耳をふさぐことは、自分の耳をふさぎ目を閉ざすようなことなのである。
将軍が、人材を渇望するように求めるならば、策謀も集まります。将軍が諫言に耳を傾けなければ、優秀な人材は去ります。献策を採らなければ、智謀の士は背きます。善悪同列に扱えば、功臣は気力を失います。独断専行ならば、部下は上に責任転嫁します。自分の功績を求めれば、下は働く気力がなくなります。陰口を信じれば、下の心は離れます。財をむさぼれば、下の悪事を責められません。好色すれば、部下も淫らに行動します。
《軍讖》にこうあります「有力者たちが結党し、顔見知りだけを推し進め、姦賊を取り上げ、仁者賢者を退け、公事よりも私事を優先し、結果として官吏に乱れが生じる。これを乱の源という」と。
《軍讖》にこうあります「姦雄なる腹黒い人間たちが互いに称賛し、実態を明らかにせず陰に隠蔽する。中傷と賞賛を自由に行い、正論を聞き入れず耳を塞ぐ。それぞれ私利するところに媚びへつらい、主君から忠臣を遠ざける」と。
ですから主君は異なる意見も考慮すべきですし、そうであれば小さな企みも看破できるのです。
自らの「愚かさ」を知っているのが「賢人」かもしれず、「自分を賢い」と思うのも、愚者かもしれない。
自分を賢いと思い、知識・見識の更新を怠る。のなら当然にゾンビになり、敗亡していくのですは。
それが終われば「病を病と知れば、病はなおったみたいなもの」ｂｙ老子。だし。
でも「天皇＝無謬の神」を崇拝する愚者のカルトの天皇を信じれる日本人には可能かどうか怪しいものです。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように