デクラス・あるいは天皇という詐欺の終わりの始まり・・・

戴晋人｛遍照飛龍｝


より

上記文抜粋
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新説・日清戦争で日本は“負けた”と考えるべき理由――国家予算の4倍もの賠償金が日本にもたらした弊害

　戦争の勝ち負けはそれほど単純なものではない。戦争は国家が目的を掲げて行うものだ。だから戦争の目的が完遂されていなければ、「戦闘には勝ったけれども戦争に負けた」と呼べる状態がありうる。戦争に勝った結果、軍国主義化が進むこともあれば、戦争に負けたことで平和が長く続くなど「逆転の状態」があり得る。ノンフィクション作家・保坂正康さんが、新たな視点で見た戦争の勝ち負けとは。今回は「日清戦争」について。（朝日新書『歴史の定説を破る――あの戦争は「勝ち」だった』から一部抜粋、再編集）

■戦争を点検する三つのポイント
　19世紀終わりの西洋列強にとって戦争は、経済的に自分たちの国を豊かにするための一つの手段になっていた。つまり、戦争には原価計算が不可欠で、経済的利益がきちんと整理されていない戦争はしない。そういう知恵を備えていた。

　過去のある戦争について評価する場合には、どうして戦争になったのか、どういう戦いをしたのか、どのように戦争が収まったのかという三つのポイントを点検する必要がある。

　この三つを見ると日清戦争は、その後の日露戦争、満州事変、日中戦争、太平洋戦争と比べて最も「うまくいった」ケースであった。日清戦争は模範的な帝国主義戦争と言われるほどだった。日清戦争が失敗していたら、日露戦争もどうなったかわからない。

　日清戦争は日本にとって戦争の格好の先例になった。つまり、日清戦争の戦争観が日本の戦争観になった。しかし、それが日本の失敗に繋がっているのではないか。同時代を含め、今日まで続く歴史の中に日清戦争を置き直すと、そういう論点が見えてくる。

　さて、日清戦争の始まりのプロセス、戦闘のプロセス、終結のプロセスを改めて点検すると、一言で言えば、日本は非常にラッキーだったことがわかる。

　日清戦争は、朝鮮に対してどちらが支配権を確立するかの争いだった。

　当時の朝鮮は、清国を宗主国とする属国のような王朝（李氏朝鮮）だった。ただし、朝鮮の中には反清・独立の政治勢力があり、「清国と手を切れ」と言っていた日本と手を結ぼうとした。経済的困窮や排外主義、近代化要求から王朝・政府を打倒しようとする内乱も頻発していた。

　朝鮮の農民・庶民による東学党の乱（1894～1895年）が激化すると、朝鮮政府は清国に援軍を求めた。この清国軍の派兵に対して、日本は邦人保護を理由に朝鮮に軍隊を派遣する。これには朝鮮の独立を支援する面もあった。

　朝鮮政府は、自国の中で清国軍と日本軍がにらみ合う状況を解消しようと、反乱勢力と話をつけて事態を沈静化させ、日清両軍に撤兵を求めた。朝鮮政府は、清国がいわば宗主国である以上、日本が撤兵したあとに清国が撤兵する形にしたかった。しかし、清国は撤兵する気がなかったし、日本は清国から独立した朝鮮と新たな関係を作っていこうと考えていた。

　日本も清国も朝鮮の内政に干渉し続けようとした。だから清国は「日本が撤兵しろ」、日本は「清国が撤兵しろ」と両者が譲らない。この撤兵をめぐる争いが戦争に発展した。

■開戦理由、建前と本音
　日清戦争の始め方はどうだったか。当時の日本には二つの開戦理由があった。邦人保護は単なる建前に過ぎない。

　理由の一つは、朝鮮は清国と手を切って独立・近代化すべきだ、それを日本が助けるために戦うというもの。清国はもちろん、朝鮮の支配権力はこれを徹底的に拒否していたが、日本には、朝鮮の中に理解する人たちが出るようなきちんとした言い方で主張し、朝鮮の独立・近代化派を支援する政治勢力もあった。

　もう一つは、山縣有朋が言う「利益線を確保する」形で朝鮮を押さえるために戦うというもの。これは明治初期の「征韓論」を引きずっている。征韓論は朝鮮の外交的非礼をきっかけに高まるが、その背景には、武士階級が崩壊していく中で、士族に何か仕事をさせなければいけない、カネをやらなければいけない事情があった。西南戦争後の明治11年には「竹橋騒動」もあった。薩長の下級武士で作られた近衛砲兵隊が、せっかく西郷軍と戦って勝ったのに何の見返りもないと暴動を起こして、約360人が処罰された。明治政府は財政的に豊かではなく、兵隊に満足なカネを配ることができない。だから謀略を使ってでも戦争を起こし、朝鮮を支配してカネを稼ごうとする。

　日本は結局、二つ目の利益線の確保という理由によって日清戦争を始めた。

　日清戦争の頃の清国は、イギリスと戦ったアヘン戦争（1840～1842年）と、イギリス・フランス連合軍と戦ったアロー戦争（1856～1860年）を経て、上海や天津にイギリスやフランスの租界地があるなど、局部的に西洋列強の植民地支配を受けていた。

　また、国内では王朝打倒の革命を志す孫文たちによる不穏な動きが広がっていた。つまり、清国の国力は著しく弱まっていた。日本は、清国がもう朝鮮を支配できないと見て朝鮮に入っていったのだ。

■軍隊が賠償金獲得のための事業体になった
　三つ目のポイント、日清戦争の終わり方はどうだったか。

　戦闘において清国軍を圧倒し、ソウルを押さえて平壌にまで達した。清国がもう戦争はやめようと言い出す。そこで首相の伊藤博文が下関に清国の欽差大臣（全権大使）の李鴻章を呼び付けて、停戦交渉に入る。

　結局、日清講和条約（下関条約）が結ばれた。日本は約2億3200万円（国家予算の約3倍）もの戦費を使ったが、戦勝国として、大きな三つの戦果を獲得する。

　一つ目は賠償金2億両テール（約3億1100万円）。当時の日本の国家予算の約4倍にあたる大金だ。

　二つ目は遼東半島、台湾、澎湖諸島という清国領土の割譲。

　三つ目は朝鮮の独立。これは、撤退する清国に代わって日本が朝鮮に入ることを意味していた。

　その後、ロシアが主導する三国干渉で遼東半島を返還（見返りとして賠償金3000万両を追加）したとはいえ、近代日本は最初の対外戦争において大きな国益を獲得したことに間違いはない。しかし日本はこの勝ちによって、結果的に戦争に対して「悪い癖」がついた。

　戦争に勝てば賠償金を取れる、領土を取れる。つまり、戦争は国家に大きな利益をもたらす事業だと考えるようになった。

　事業だから会社経営と同じような発想になる。物を生産する会社だったら、資本を投下して製品を売って利益を得る。利益を拡大するためにさらに資本を集め、利益も再投資して生産設備などをどんどん作っていく。事業に成功すれば際限なく利益が拡大するからだ。

　戦争もこれと同じ。日本は国を豊かにするために資本を軍事に投下するようになった。利益として一番わかりやすいのは賠償金だ。つまり日清戦争に勝ったことによって、日本は軍隊を賠償金獲得のための事業体と考える癖がついてしまった。

　上司が部下に「契約を取るまで帰って来るな」と言い、時間営業を続けるセールスマン集団と同じように、軍指導者は勝つまで戦争を続けようとした。だから適当なところで停戦することができなくなる。挙げ句の果てが太平洋戦争の無条件降伏。これが日本に軍事哲学がないと私が考える大きな理由だ。

◎保阪正康（ほさか・まさやす）
1939年、北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部社会学科卒業。「昭和史を語り継ぐ会」主宰。延べ4千人に及ぶ関係者の肉声を記録してきた。2004年、第52回菊池寛賞受賞。『昭和陸軍の研究』『ナショナリズムの昭和』（和辻哲郎文化賞受賞）『昭和史の急所』『陰謀の日本近現代史』『歴史の予兆を読む』（共著）など著書多数。

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抜粋終わり

まあ、保守系からようやく「日清・日露戦争」神話への疑義がでたね。

ちなみに一応リベラル系｛ていうか、本質はリアリズム系と思う｝人の意見


上記文抜粋
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つまり、日清戦争は政策担当者の主観的には外交交渉の敗北を軍事的勝利をもって上書きすることを目的とし、政治的には朝鮮半島から清国の影響力を排除して日本の単独的影響力を確立することを目的として始められた戦争だった。実際、開戦に先だって日本軍が行ったのは朝鮮王宮の制圧と、李王家の確保だった。
ただし、大衆的には全く異なる文脈で受け止められており、キリスト者の内村鑑三ですら「日支那の衝突は避べからずと、而して二者衝突して日本の勝利は人類全体の利益にして世界進歩の必要なり」（１８９４年７月２７日、国民新聞）という具合に「近代国家と封建国家による文明戦争」と捉えていた。この解釈は今日の「対テロ戦争」に繋がる系譜と言える。

余談になるが、日清戦争の開戦時、宣戦詔書公布の後に土方久元宮内相が伊勢神宮および先帝稜に派遣する勅使の人選について明治帝に相談したところ、帝は同戦争について「朕もとより不本意なり、閣臣等戦争のやむべからざるを奏するにより、これを許したるのみ、これを神宮および先帝稜に奉告するは朕甚だ苦わしむ」と言うので、土方が慌てて諫めたところ、お前の顔など見たくないと怒られ退出させられたという。
明治帝は今日に言う平和主義者ではなかったが、「朝鮮に軍を出しても清と戦争になることはあり得ない」と無責任な説明がなされ、その後ロクに経過報告もされないまま事後的に開戦の報告がなされて宣戦詔書の公布が求められたのだから、ブチ切れるのは当然だった。この辺りの官僚や政治家の態度（利用主義）は昭和から平成に至るまで変わらない。

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抜粋終わり

余談になるが、日清戦争の開戦時、宣戦詔書公布の後に土方久元宮内相が伊勢神宮および先帝稜に派遣する勅使の人選について明治帝に相談したところ、帝は同戦争について「朕もとより不本意なり、閣臣等戦争のやむべからざるを奏するにより、これを許したるのみ、これを神宮および先帝稜に奉告するは朕甚だ苦わしむ」と言うので、土方が慌てて諫めたところ、お前の顔など見たくないと怒られ退出させられたという。
明治帝は今日に言う平和主義者ではなかったが、「朝鮮に軍を出しても清と戦争になることはあり得ない」と無責任な説明がなされ、その後ロクに経過報告もされないまま事後的に開戦の報告がなされて宣戦詔書の公布が求められたのだから、ブチ切れるのは当然だった。この辺りの官僚や政治家の態度（利用主義）は昭和から平成に至るまで変わらない。

維新志士とか言う田舎者の詐欺師が、日本人をすべて騙して英国王のためのしたのが「日清戦争」


上記文抜粋
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では、講和条約と戦後処理を経て、清と朝鮮をめぐる国際情勢はどうなっただろうか。
まず日本が下関条約で領土割譲を要求、実現させた結果、いわゆる「三国干渉」が生じた。これは日本が遼東半島、台湾、澎湖諸島などの割譲を受けたことに端を発する。当時、北京条約以降、列強各国は植民地獲得競争の激化と中国のナショナリズムの激化を警戒する意味から清国に対して領土割譲は要求しない暗黙のルールがあったのだが、新興国の日本がこれを破った上に、列強の干渉を生んだ。その結果、日本は遼東半島を返還、替わってロシアが租借して旅順要塞を完成させて艦隊を配備してしまった。さらに１８９７年にはドイツが膠州湾を、同９９年にはフランスが広州、イギリスが威海衛と九龍を占領、租借し、これが「義和団の乱（北清事変）」を招いて清帝国の瓦解を早めている。

この三国干渉の影響は朝鮮にも波及する。戦争中から日本軍は朝鮮国内で農民運動や抗日運動に対して過酷な弾圧を加え、韓国における研究ではその犠牲者は３万人以上に上るとしている。反日感情が高まっていた上に未熟な統治が日本に対する評価を下げていたところに三国干渉が生起したため、ロシアの後ろ盾を得た閔妃が政権のイニシアチブを握り、その反作用として１８９５年１０月８日、日本側は乙未事件を起こして閔妃を暗殺するものの、最終的には親露派政権が確立して親日派は追放されてしまう。
朝鮮に親露派政権ができたことを受けて、日本側では「ロシアに（本来オレたちの）朝鮮が侵略されつつある」といった「ロシア脅威論」が生起し、日露戦争の直接的な要因になる。これも伊藤博文らが「満韓交換論」をもって日露交渉を進めていたところ、１９０２年に日英同盟が成立したことを受けて一気に日露開戦に傾いていった。「後世の歴史家」の視点からは「満韓交換論で何が不満だったんだ？」と疑問を抱いてしまうが、当時の主流派は「朝鮮も満州もオレのもの」という欲深を「ロシア脅威論」で擬装しており、今日では「ロシアの脅威に立ち上がった日本」という伝説（司馬史観）だけが残ってしまっている。

清では、朝鮮半島の喪失を受けて、新たに発生した日本の脅威から満州（清帝室の故郷）を守るためにロシアへの接近を強め、１８９６年に露清密約（李＝ロバノフ協定）を締結、ロシアは満州における東清鉄道の敷設権と軍の駐留権、戦時の港湾使用権などを獲得した。今日で言う、対日集団安全保障の一環だった。この後、１９００年に義和団の乱が生起して、第二次露清密約が結ばれ、さらにロシアの満州権益が拡大、これも日本側に対露開戦を決断させる要因となった。

日本国内では、三国干渉を受けて遼東半島を返還した政府に対して激烈な反発が起き、議会と国民世論を鎮めるためにも軍拡を約束せざるを得なくなった。その結果、下関条約で得た３億１千万円と遼東半島還付によって得られた４５００万円のうち３億円が軍備拡張に費やされ、陸軍は７個師団が１３個師団になり、海軍は「六六艦隊計画」を発動した。当時の松方正義蔵相は過大な軍拡に反対、「産業育成を同時に行わなければ軍備の維持は不可能」な旨を説いたが、鼻息の荒い軍部と議会によって辞任に追い込まれてしまった。日清戦争前の租税収入が約６７００万円、開戦後の大増税によって１億２千万円になったものの、全く身の丈に合わない軍備だったことは間違いない。
この軍拡を推し進めた結果、対露開戦が既定路線となり、議会では藩閥・吏党・民党が軍拡（ミリタリズムの推進）で一致、日露協商路線を破棄して日英同盟に突き進んでいったことは、昭和期の軍縮条約破棄から対米開戦への流れの中で海軍の反対が中途半端に終わって日独伊三国同盟を許してしまった経緯を彷彿とさせる。今日で言えば、対中脅威論から軍拡を推し進めた結果、日中開戦論が沸騰して「対中戦を想定して獲得した予算で自衛隊を整備しながら、今さら戦争できませんとは言えない」という感じだろうか。

問題の三国干渉についても、本来は「朝鮮の独立（独占的支配権の前提として）」を求めて戦争を始めた日本が、本来の目的外である領土割譲を要求したために生起したものだった。さらに言えば、当時の政策担当者たちは、領土要求が列強の干渉を呼ぶことを予想していながら、イギリスやアメリカの外交的支援を得ることに失敗、干渉が起きてからも英米の支援を求めるがすげなく断られ、国際的に孤立し返還を余儀なくされている。
また、下関条約で過大な要求が実現した結果、上記のように清国とロシアの接近を許しただけでなく、清国そのものの衰退を加速してしまった。これは結果論かもしれないが、日本側が「武士道精神＝勝者の寛大」を発揮せずに欲深な要求を突きつけた結果、清もロシアも朝鮮も敵に追いやってしまったのである。そもそも台湾は戦争中に上陸すらしておらず、日本が当初掲げた戦争目的とも全く無縁だった。あるいは、日本国内のナショナリズムの高揚（爆発）を考慮すれば、戦後処理とシヴィリアンコントロールの難しさを強調すべきかもしれない。

話を整理しよう。確かに日本は軍事的勝利を収めて清国を屈服させ、客観的にも主観的にも勝利を収めた。ところが、本来の戦争目的である「朝鮮の独立（独占的支配権の前提）」については、朝鮮を清帝国圏から脱しせしめたものの親露国にしてしまい、今度はロシアの影響力を排除するために（より難敵である）ロシアと戦争する必要が生じてしまった。
朝鮮が親露国になった直接的原因は三国干渉にあるが、これは日本が清国をめぐる暗黙の国際合意に配慮せず、また他の列強の後援（了解）を得ずに清に過大な要求を行った結果、生起したものだった。
その三国干渉が切っ掛けとなって列強の対清侵略が進み、清帝室の威信は低下、財政的にも破綻して瓦解、日本は交渉相手を失うが、同時にこれを奇貨として大陸進出を図って行くことになる。日本の帝国主義的欲求を刺激したのは、日清戦争における過大な勝利と要求だったと言えるのではないか。

また、日本国民としては対露戦役に備えるために戦時増税が常態化してしまい、日露戦争においてさらに増税が課されることになるが、これら増税の圧倒的大部分が軍備に費やされ、日本の産業育成が非常に遅れ、重工業への移行が進まないまま、一次大戦と二次大戦を迎えてしまった。また、日本人の意識としては「列強に負けるな」「大陸進出は悲願」「ロシアを倒せ」といった肥大化した自我ばかりが育ってしまい、それはよく言えばナショナリズムや国民意識だったかもしれないが、結果的にはそれが日露戦争から第二次世界大戦の敗北に至る戦争と侵略の連鎖を招いたのである。古老たちは沈黙しているが、大陸進出を推進したのは軍部の独断ではなく、広範な国民的支持があったのだ。
そして、宣戦詔書の末尾で「速に平和を永遠に克復し、以って帝国の光栄を全くせむことを期す」とした明治帝の願いはついぞ実現すること叶わなかった。

日清戦争は軍事的には勝利したかもしれないが、外交的には敗北の連続であり、新たな脅威と危機を招いた上に、国民生活を逼迫させて産業発展を遅らせ、かつ批判を許さないミリタリズム（軍国主義）の風潮を形成してしまった点で、政治的には従来の評価を根本的に見直す必要があるのではなかろうか。
是非とも古老やご先祖たちの意見を伺いたいところである。

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抜粋終わり

日清戦争は軍事的には勝利したかもしれないが、外交的には敗北の連続であり、新たな脅威と危機を招いた上に、国民生活を逼迫させて産業発展を遅らせ、かつ批判を許さないミリタリズム（軍国主義）の風潮を形成してしまった点で、政治的には従来の評価を根本的に見直す必要があるのではなかろうか。

その通りなんですは。

もっというと・・・

しなくてもいい戦争を「外交音痴～天皇制の弊害による夜郎自大の奴隷精神病」で、した愚行だったです。

また「日露戦争」も、「天皇病」と西欧への恐怖と英国の差し金による「無駄な戦争」だった。


より

上記文抜粋
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日露開戦の代償－開戦経緯を再検証する・上

・・・・・・・・中略・・・・・・・

だが、１９９０年代以降、ロシア側の文書が公開されたことで、日露戦争の研究も大いに進展があり、特にロシア側の外交、軍事的対応について、従来説の多くが否定されている。例えば象徴的な例を挙げると、『坂の上の雲』でも紹介されている、日露開戦前のロシア内相プレーヴェによる「国内の革命的状況を阻止するために、ちょっとした対外的勝利を得る必要がある」との発言は、最新の研究では、敗戦後に開戦責任を押しつけるために政敵が流したデマだったことが判明しているが（元ネタはウィッテの回顧録）、日本はおろかロシアですらいまだに史実のように扱われている。史実的には、むしろプレーヴェは「もし開戦したら国内の治安に責任は持てない」くらいのことを言っていたようだ。マリー・アントワネットの「パンが無ければケーキを食べればいいのに」はさすがにデマと認識されつつあるが、歴史でも現行の政界でも、一度確立してしまったデマを払拭するのは、恐ろしく難しく、歴史にはまだまだ「史実化されたデマ」が山ほどあると思われる。

結論から先に言えば、「ロシアにおける主戦論の台頭」自体が、開戦当時の日本側の妄想であり、ロシア側は強硬な外交条件を提示したことはあっても、日本と戦争してまで極東利権を守るつもりは全く無く、そもそも優先順位的に極東問題はかなり下の方にあった。そして、日露協商は何度も成立寸前まで至っており、開戦直前にはロシアは日本側条件をほぼ丸呑みすることを伝えていたにもかかわらず、その通達が日本側に届いたのは開戦直後になってしまった（邪魔された感触はある）。日本側は、日英同盟が成立したことで逆に外交的態度を硬化させ、ロシアへの不信感が「戦争準備している」との妄想を膨らませ、主戦派の煽動もあって「一刻も早く開戦する必要がある」との焦燥感に自我を失ってしまった観がある。「優先度の低い極東問題は後回し」というロシア人と、「ここが生死の分かれ目」と思い込み目の血走った日本人の認識差が、日露開戦を引き起こしてしまった、というのが私を始めとする、ロシア学徒の大まかな共通認識になっているが、殆ど広まっていない。
面倒なのは、研究者（日本史、ロシア史、軍事史）が互いにいがみ合っているような状態にあり、細かい部分について「どの辺の線引きが妥当なのか」について、私も確固たる認識を持てずにいる点にある。
とはいえ、司馬史観を放置しておくことは、誤った歴史認識を拡散させて、日露関係の毒にしかならないため、とにかく可能な範囲で払拭していくべきだと考え、本稿の執筆に至った。

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抜粋終わり

日英同盟自体が「お前、絶対にロシアと戦争しろ」って英国王の天皇への命令だったのだよな。


より

上記文抜粋
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さらに終戦後、日本は韓国を併合するが、その経営が赤字続きで、１９３２年の一般会計予算が１５億円のところに７千万円も交付金を出して補填しなければならなかった。
一方、ロシアでは革命が勃発、第一次革命は鎮静させたもの、帝政の終焉を早めたことは間違いなく、ソ連というより強大な脅威を作り出す遠因になった。そして、韓国や樺太などを防衛するためとして、シベリア出兵や満州事変が起こされ、「ソ連の脅威」に備えるため陸軍の際限なき軍拡が進み、日本の重工業や民政発展に深刻な打撃を与えた。

日露協商は、むしろ成立しない要素の方が少なかったにもかかわらず、タフな交渉を捨て、安易な武力行使に走った結果、日露両国にとって不幸な歴史の原因をつくってしまった。王道では無く、覇道スタンスを採るとしても、当面を満韓交換論＝日露協商でやり過ごしておけば、遠からずロシアは第一次世界大戦に巻き込まれて窮地に陥ったのであり、満州進出はそれからでも十分だったはずだ。
我々は「明治の栄光」などという観念を捨て、改めて謙虚に歴史を検証すべきなのである。

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抜粋終わり

維新志士は、タフな外交交渉ができない。そんな根性は無い。

日本の庶民も無いのかもしれないが、日清日露戦争は、帝政日本の収奪の激しさで、さらに短気になりアホになっていた。

今の天皇カルトの「ネオコン経済」と「通俗道徳」により社会の荒廃状況と似ている。

明治維新と明治帝政と言う、嘘と捏造が、暴露されていくのだろうね・・・

これが真実に近いと思う。

おれは「天皇皇族皆殺し」だから、無問題



天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように


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