金持ちより庶民の方が税率が高い。

掲題であるが「金持ちより庶民の方が税率が高い」ことはご存知だろうか。

"そんなわけない、年収800万を超えると多く所得税を払わなくてはいけない！年収1200万の金持ちは半分税金で取られると聞いたぞ！”

…そんな意見も、もしかしたら頂戴するかもしれない。その情報は正しい。が、今回の本質とズレている。
ご飯を食べるために働いている人は、真の金持ちとは言えないのだ。

マルチでよく使われる「金持ち父さん、貧乏父さん」では、働いてお金を稼ぐ人を「貧乏人」と定義しており、何もしなくてもお金が湧き出てくる人を「金持ち」と定義している。
今回対象としている「金持ち」は、「株式などで不労所得を得ている人」とする。

※参考：金持ち父さん貧乏父さん

改訂版 金持ち父さん 貧乏父さん:アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学 (単行本)

株式配当で生きるということはつまり、億単位で株式を買って、その配当や収益差額から生活賃金を得ることで、元本を減らさずに生きていくことができることだ。
まさに富裕層。お金の心配をする必要がなくなる。

さて、億単位のお金を動かして億単位の収入が得られる人には、当然多くの税金を払って欲しいものであるが、実は税率がかなり低めに抑えられている。

サラリーマンや個人事業主の場合、所得が195万以下であれば税率15%で済むのだが、1800万を超えた場合は50%の支払いが必要となる。想像に容易いが、稼げば稼ぐほど税率が上がるのである。

しかし、株式の配当所得の所得税は、わずか15.315%しかかからないのだ。何億という配当をもらっていても、たったそれだけである。

しかも恐ろしいことに、株主・投資家に関しては住民税が5%しかかからない。みなさまご存知の通り、通常は10%を支払うこととなるのに、だ。

イギリス、アメリカ、フランス、ドイツを見ても、株式の配当所得は金額によって税率が上がる仕組みになっているのに、日本だけが15%固定なのだ。
あからさまに税率が低く固定されているのが分かる。

消費税が10％まで上昇してしまった日本。少子高齢化に伴う税収の減少によるものなので仕方ないのだが、一方で「取れるところから取らない」のは一国民として不思議に感じてしまう。

一愛国者としては、富裕層が政治に与える影響が関係していたり、政治家の得ている不労所得を考慮しての政策でないことを祈るばかりである。