どうしてマネーフォワード会社設立には電子公告サービスが付いてないんだ！！！
超お久しぶり投稿。
色々あって今月、懲りずに会社を設立してしまいました。
会社設立する際に色々と準備が必要なのですが、最近は会社設立が簡単にできるサービスがいくつかあり、大抵は会計ソフトと連動しているため、お願い予定の税理士さんにどの会計ソフトが使いやすいか相談したところ、「マネーフォワード一択」と返ってきたので、
こちらの「マネーフォワード会社設立」で手続きを進めていきました。
必要事項の入力とクリックだけで、非常にスムーズに進めていけます。
しかも値段が一切かからないです。（法務局で登記の際に、収入印紙等の値段は別で発生致します）
設立後の流れも全てフォームに従っていけばヌケモレなく手続きできるので、大変良かったです...
が、しかし！
1点大変悩ましい問題が発生するのです。
それが、「公告の方法」です！
この「公告」とは、一般的な「広告」とは違い、官庁や公共団体が広告・掲示などで一般公衆に告知すること、を意味しています。
そして公告にも色々あるのですが、全ての株式会社で義務付けられている公告が1つあり、それが「決算公告」です。（合同会社は義務がないみたいです）
私も初めて知ったのですが、全ての株式会社は毎年必ず決算情報を公の場に掲載する義務があり、それを怠った場合100万円以下の罰金等が課されるようです。
そしてこの公告の方法を選ぶところがあるのですが、
デフォルトはこの「官報」に設定してあり、何となくこちらを選びそうになります。
仮にこちらの電子公告を選ぶと、
急にこちらのURLの記載がないと次に進めなくなってしまい、これはこれで困ります。
そしてここで詰まり、色々調べました、本当に結構調べました。
法務省のHPとかも見ました。
その結果
こちらの汐留司法書士事務所さんのまとめが非常に分かりやすく、最終的には、
「官報公告＋電子公告（決算のみ）」
の組み合わせが最もコストパフォーマンスが高い、という結論に達します。
そうなると今度また1つ問題が発生します、決算公告をインターネット上で掲載するには、登記の際にそのサイトURLを記載する必要があるのです。
しかし、自社HPに自社の決算情報に関するリンクを設置するのはあまりしたくないので、そこで決算公告を掲載できる外部サービスを活用しようと調べるのですが、なんかどのサービスも微妙に高いのです。年間5000円〜30000万円くらいの幅の金額感なのです。
ちなみにですが、freeeで会社設立をした場合、このあたりの決算公告云々のところはどうなるかというと
freee電子公告という自社サービスがちゃっかり良い値段で用意されており、こちらは逆にそのまま誘導に従うと年間4000円するfreeeの電子公告サービスを選択する形式になっています。さすがfreeeさんです。正直この金額感ならもういっかってなってそのまま選んでしまいますよね。
しかしマネーフォワードで突っ走ってしまった我々は、ここの公告の方法に関する問題は自分で解決するしかないのです。
ここも色々ググった結果、多分これがベストという結論だけ以下にまとめます。
まず決算公告を載せるサービスについてですが、
電子決算公告ドットコム
一択です。
このサービス素晴らしいのが、
とにかく値段が圧倒的に安いです。
なのでこの電子決算公告ドットコムを使う前提で、実際にどう手続きを進めれば良いのかだけ以下にまとめておきます。
① まずこの時点では素直に官報を選択
② 電子決算公告ドットコムに登録し、URLを取得する
こちらのサービス、なんと年額980円、5年契約で20％オフで使えるので、調べた中では最も安かったですし、かつURLを登録直後に発行してくれるので手続きも滞らず大変オススメです。（他サービスだと申請に時間がかかり、URLをなかなか先に頂けないです）
③ 行政書士へ電子定款の認証代行の依頼メールを送る際に、公告の方法については次のように変更したいですと伝える
（公告の方法）
第〇条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」
ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅｎｓｈｉ−ｋｅｓｓａｎ−ｋｏｕｋｏｋｕ．ｃｏｍ／〜
上記の文章を追加することによって、決算公告のみ電子公告にできます。URLは全角にするのがポイントです。
以上で完了です。
あとは毎年の決算月に、先程の電子決算公告サービスに決算情報のPDFをアップロードしていけばOKです。
いやーにしても「電子決算公告ドットコム」素晴らしい、こんな素晴らしいサービスを用意してくれたのは一体どんな担当者の方なのでしょうね！
とりあえず、「マネーフォワード会社設立」で会社を立ち上げようとするほぼ全ての方が詰まるであろうポイントをまとめておきましたので、よしこれから会社でも作ってみようという方はご参考にしてください。
ちなみに余談ですが、新規法人設立数は年々増加しており、日本では年間13万社以上もの会社が誕生しているみたいです、すごいですね。
とりあえず、電子決算公告ドットコム最高というお話でした、ではでは。