NEWSHARE

「航空機リース、相次ぎロシア撤退　民間半数が運航困難に」日本経済新聞　2022/03/07

【記事の要約】世界の航空機リース大手がロシア事業からの撤退を急いでいる。世界最大手のエアキャップが撤退方針を固めたほか、SMBCアビエーションキャピタルもロシアの航空会社との契約を解除する見通しだ。EUが対ロ制裁として3月末までに契約を打ち切るよう要請したのに伴う措置で、ロシア民間航空機の半数の500機の運航が困難になる見通し。リース以外にも米ボーイングなど航空機メーカーはロシア向けの部品供給や修理サービスなどを停止している。【私の考え】コロナ禍で厳しい局面の続く航空

「口溶け柔らか『ルスツ羊蹄ぶた』　人にも優しく快走中」日本経済新聞　2022/03/04

【記事の要約】留寿都村のブランド豚「ルスツ羊蹄ぶた」は2023年の出荷数が10年前の最大8倍に増える見込みだ。衛生面に気を配り全国の養豚場では1割強の取得率にとどまる国際基準「HACCP」や、農業生産工程管理の基準「JGAP」も取得するなど豚一頭に対する生産力を高めた。労働者に対しては寮を設け、昼食費の補助やリフレッシュ休暇制度なども導入し、多くの移住者を受け入れてきた。一方で全国の畜場は減少傾向が続き、改善が課題となっている。【私の考え】記事の中に、養豚業にはエサの

「制裁措置により薬不足と失業が生じ、ロシアにメンタルヘルスの危機が迫る」 The Moscow Times　2022/3/24

【記事の要約】ロシアのウクライナ侵攻により、社会や経済状況が突然大きく変化したことで、精神疾患を抱えているロシア国民は、症状を悪化させた人が多い。加えて、西側諸国の徹底した制裁により、医薬品の供給が妨げられ、2月28日から3月6日にかけて、市販の抗不安薬や抗うつ薬の売上は4倍になり価格が高騰している。薬不足により、多くのロシア人がいつもの処方を受けられないでいるが、1番の要因はパニック買いだとし、ロシア保険医は買いだめを避けるように呼びかけた。【私の考え】コロナウィル

「香港の人口2年連続減　21年末740万人、域外に流出も」日本経済新聞　2022/02/28

【記事の要約】香港政府は2021年末の人口が20年末に比べて2万3600人（0.3%）減少したと発表した。人口減少は2年連続で約2万7000人が域外に流出した。英国やオーストラリア、カナダが香港人向けの移住政策を打ち出したことが人口流出の一因。他にも20年の香港国家安全維持法（国安法）施行や厳格な新型コロナ対策を受けて香港を離れた人が戻らなくなる傾向にあるという。【私の考え】元々移民促進はあったが、コロナ禍をきっかけとして移民先での定住が進んだのだろう。政府はコロナ禍

「世界の頂点に立つ小さな空港　米アンカレジ」 CNN　2022/3/20

【記事の要約】米アラスカ州の人口30万人都市アンカレジには、国際空港がある。この空港は、冷戦によってソ連上空の飛行が厳しく制限されていた40年間、欧州から東アジアへ向かう旅客便の中継地として親しまれた。そして、新型コロナウイルスが広がると、医療物資の国際輸送で重要な役割を果たし、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア領空が再び飛行禁止となった今、短期間ではあるが、世界で最も発着便数の多い空港になった。トルコの空域が混雑する中、ノルウェーを経由してアラスカを通るルートの重要性が

「東京都、同性パートナー制で制度案　オンラインで届け出」日本経済新聞　2022/02/14

【記事の要約】東京都はLGBTのカップルを公的に認める「同性パートナーシップ」の制度案を発表した。これについてプライバシーの保全としてパートナーの届け出や証明書の発行がオンライン上で完結できる仕組みを取り入れる。子供がいる場合は証明書に子供の名前を記載できるほか、法的な効力はないが、家族向けの住宅に入居できないなど生活上の不便の軽減を図ることができる。すでに6府県で導入されており、都は少し遅れての導入となった。【私の考え】実生活でも、病院で証明書を発行する際に性別を記

「米国、ウクライナに自爆ドローン提供へ　情報筋」 CNN　2022/3/21

【記事の要約】バイデン米大統領は16日、ドローン提供などウクライナへの追加支援を発表した。CNNが情報筋から得た情報によると、ウクライナが米政府に求めている軍事・技術支援の要望リストにスイッチブレードドローンが含まれている。このドローンは、小型で携帯可能で弾頭を搭載し、衝撃で爆発することが特徴であり、小型のスイッチブレード300でも10キロ先の目標を攻撃できる。また、必要な訓練はリモートで行うことができるという。【私の考え】スイッチブレード300が勢いよく飛び立って、

「『人への投資』開示拡大　従業員満足度は企業の2割公表」日本経済新聞　2022/3/24

【記事の要約】 20年に米証券取引委員会が、人的資本の開示を義務付ける中、日本では、2021年に統合報告書を発行した718社の5割が女性管理職の登用目標を開示。会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」は2割が公表した。味の素は、従業員エンゲージメントを集計し、21年3月期の64%から26年3月期に80%を目指し、社内取締役の報酬をスコアに連動させる。【私の考え】就職活動で企業サイトを見ていると、従業員エンゲージメントの表示は少ないが、「働きがいのあ

「北陸の地銀、ATM削減　富山第一銀行はセブン系と提携」日本経済新聞　2022/02/16

【記事の要約】北陸の地銀がATMの削減を始めた。富山第一銀行はセブン銀行とATMの利用で提携する一方、自行の台数を3割減らすと発表した。給与や年金を受け取る口座や通帳レス口座を同行に持つ利用者を対象に、セブン銀ATMでの入出金の手数料を終日無料という内容。自行のコスト削減にも繋がっている。全国的にネットバンキングへ誘導し利便性の向上を狙う動きが広まっており、今後普及するだろう。【私の考え】銀行については、ATMの一律化が為されると非常に利便性が高いと思う。ATM手数料

「ロシア、外国からリースの航空機を接収へ　プーチン氏が法案署名」 CNN　2022/3/17

【記事の要約】欧米による対ロシア制裁では、リース企業に対し、ロシアの航空会社に貸した全ての機材を今月末までに回収するよう求めている。それに対し、ロシアは対抗策の一環として、ロシアの航空会社に外国企業からリースされた機材をロシアで登録することを認める法案に署名した。この法律により、外国企業はロシア政府の承認なしにリース機を回収するのが困難になる。欧米の航空会社は既に、予備部品の供給を停止した。【私の考え】飛行機というものは、離陸する場所と着陸する場所があって初めて役割を

「ビジネス入国、行動計画の事前審査不要に　政府方針」日本経済新聞　2022/02/15

【記事の要約】政府は3月からで調整するコロナ水際対策の緩和を巡り、入国者の行動計画の事前審査を不要にする方針。受け入れ企業などの法人番号や元にいた国など基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにする。ビジネス目的の外国人が簡便に入国できる仕組みにする。入国後に必要な7日間の宿泊施設などでの待機期間を短縮する方向で、新規入国の再開にあわせ3月をめどに入国制度の運用も変更する。さらに所管する省庁ごとにわかれていた行動計画の届け出先は一元化する見込みで、デジタル庁などが開発した電子

「学校でのベール禁止、州最高裁が支持　インド南部」 CNN　2022/3/15

【記事の要約】インド南部カルナタカ州の教育機関でイスラム教徒の女性が頭を覆うベール「ヒジャブ」の着用が禁止され、イスラム教の生徒らが抗議した。しかし、最高裁は、ヒジャブの着用はイスラム教の信仰に不可欠な慣行ではないとして禁止令を支持した。学校の制服は適正な規則で憲法上も認められ、生徒が拒否することはできないとの見解を示している。専門家らは、ヒンドゥー至上主義の国政与党が少数派イスラム教徒への締め付け強化を反映しているとの見方を示す。【私の考え】学校でのベール着用を禁止

「ニッチな趣味は熱量がすごい。登山ファンに『YAMAP』が愛される理由」 Forbes JAPAN 2022/3/17

【記事の要約】 YAMAPは、スマホのGPS機能を使うことで、電波の届かない山の中でも現在地を知れるアプリだ。また、過去の登山ルートや写真をシェアする「活動日記」という機能で、ユーザー同士が繋がることもできる。一般のアプリの有料会員比率は3〜5%と言われるが、「到着時刻予想」、「ルート外れ警告」などが付いた同アプリの有料会員の割合は20%に達する。運営会社代表の春山氏は、ニッチな趣味、市場だからこそ熱量が高く、可能性があると考えている。【私の考え】このアプリの場合、より

「トヨタも工場停止　カナダの運転手デモ、なぜ過熱？」日本経済新聞　2022/02/11

【記事の要約】カナダでコロナワクチン接種義務化に抗議するトラック運転手らのデモの拡大が止まらない。デモ隊の占拠で10日には米国とカナダ間の国境3箇所が遮断され、自動車の生産停止など経済活動への影響が広がっている。問題点は３つ。トルドー政権のコロナ対策に反発を強める右派や極右主義者らが便乗する形で勢いを増したこと。アンバサダー橋という米カナダ間の貨物物流のおよそ3割を占める導線が占拠されたこと。デモが各国に広がりをみせていることだ。一刻も早い収束が必要となる。【私の考え】

フォローしませんか？

2022年3月の記事一覧

「航空機リース、相次ぎロシア撤退 民間半数が運航困難に」 日本経済新聞 2022/03/07

「口溶け柔らか『ルスツ羊蹄ぶた』 人にも優しく快走中」 日本経済新聞 2022/03/04

「制裁措置により薬不足と失業が生じ、ロシアにメンタルヘルスの危機が迫る」 The Moscow Times 2022/3/24

「香港の人口2年連続減 21年末740万人、域外に流出も」 日本経済新聞 2022/02/28

「世界の頂点に立つ小さな空港 米アンカレジ」 CNN 2022/3/20

「東京都、同性パートナー制で制度案 オンラインで届け出」 日本経済新聞 2022/02/14

「米国、ウクライナに自爆ドローン提供へ 情報筋」 CNN 2022/3/21

「『人への投資』開示拡大 従業員満足度は企業の2割公表」 日本経済新聞 2022/3/24

「北陸の地銀、ATM削減 富山第一銀行はセブン系と提携」 日本経済新聞 2022/02/16

「ロシア、外国からリースの航空機を接収へ プーチン氏が法案署名」 CNN 2022/3/17

「ビジネス入国、行動計画の事前審査不要に 政府方針」 日本経済新聞 2022/02/15

「学校でのベール禁止、州最高裁が支持 インド南部」 CNN 2022/3/15