withコロナ時代におけるホワイトカラーのキャリア戦略論
こんにちは。
T&Aフィナンシャルマネジメントのさいとうです。
日々考えたり、思ったりすることを徒然にしたためてゆくこのブログ。
今回は、コロナによって大きなパラダイムシフトが展開されている「働き方」、特にホワイトカラーと呼ばれるビジネスパーソンに係るキャリア戦略について書いてみたいと思います。
コロナ禍によって、働き方の大きなパラダイムシフトが起きたことは言うまでもありません。
リモートワークが常態化し、zoomなどのオンラインコミュニケーションツールによる商談やミーティングが当たり前になりました。
アフターコロナと呼ばれる、コロナ克服後の働き方については色々検討されてはいますが、私自身は、コロナ禍によって半強制的にシフトした新しい働き方が、一気に従来のコロナ前に戻るとは考えていません。
というのも、オンラインミーティングにより、他社や自社の物理的な距離が離れたメンバーとのコミュニケーションにおいて、移動時間や冗長なアイスブレイクの時間が削減され、一気にミーティングが効率化しました。
また、リモートワークにより、究極的には住む場所を選ばない移住をした方もいるくらい、どこでも、好きな時間に仕事することが可能となり、その便益を多くのビジネスパーソンが享受しています。
リモートワークやオンラインミーティングの利便性を痛感し、そしてその効率性を確認したビジネスパーソンが、従来の「不便」かつ「非効率的」な働き方に戻るとはなかなか考えづらいと思っています。
新しい働き方により、ビジネスパーソンの「可処分時間」が一気に増加しました。
先に書いたように商談やコミュニケーションの物理的な移動時間が減少したことや、時間調整のようなアイドルタイムが劇的に削減された結果、他のことに使える可処分時間が一気に増えました。
加えて、リモートワークの進展により、仕事とプライベートの垣根が格段に低くなりました。
一見「ブラック企業」のような聞こえ方がしますが、成果主義に基づくリモートワークが浸透している企業においては、成果さえ出してくれれば働く場所や時間は問いません。
従って、良い意味での「公私混同」が常態化しました。
朝は子育てに忙しいワーキングママも、子供をゆっくり保育園に送り届けてから仕事をすることもできますし、仕事の合間に両親の介護をすることもできるようになりました。
いわば、従来の9:00～17:00を就業時間とする旧来の考え方自体が崩壊したといえます。
ただ気を付けなくてはならないのは、そういった新しい働き方は、厳しい成果主義と裏腹です。
企業も、成果さえ出してくれれば働く場所や時間を問わなくなった一方で、従業員に成果を求めなくなったわけではありません。
むしろ、オフィスという目に見える場所に「出勤」することを必要としなくなり、見えづらくなった働いている状況の対価として、厳格に結果を要求することになったと思います。
その意味では、自由な働き方を手に入れた一方で、厳しい成果への期待に対峙するという新常態ともいえる環境に突入したものと思います。
withコロナ時代における働き方
可処分時間の増大と、公私混同の結果、成果をしっかりと出せるビジネスパーソンは大きな自由を手にしました。
そして、現在、多くのビジネスパーソンが「副業」や「兼業」を考え始めるようになりました。
それは人生100年時代と言われる中で漠然とした「お金」に対する不安と、そもそも自分自身のキャリアの時間の方が、会社の一般的な寿命よりも長いことで、「終身雇用」や「年功序列」という言葉がもはや神話のようになってしまったことが起因していると思われます。
確かに可処分時間の増大で自由な時間が増えたとしても、経済的な不安が根本的になければ、ここまで多くのビジネスパーソンが副業を考えることもなかったと思います。
また、副業によって得られるものはお金だけではなく、1つの会社で働いているだけでは得られないスキルの獲得や、人的ネットワークの獲得があります。
これも、一つの会社で「勤め上げる」という考え方が崩壊しつつあることから、副業、兼業により自分の会社の外に活躍の場を見出そうとするモチベーションに繋がっているのかもしれません。
加えて昨今、FIRE（Financial Independence, Retire Early）という考え方が人気を博しています。
以前は若いうちに一攫千金を狙って大金を手にし、そのお金で早期退職して悠々自適の生活を得ることが憧れられていましたが、FIREの考え方は別に一攫千金を狙うものではありません。
FIREは現状のお金と、将来的な不労所得によって、必要最低限の生活で老後を迎える（もしくは早期退職して自由な生活を手に入れる）といった考え方です。
不労所得は言うは易しではありますが、不動産投資や金融資産投資で相応の所得を自分自身が働かずして得ることで、勤労所得の足しにすることや、それ自体で生計を成り立たせることができれば嬉しいものです。
いずれにせよ、コロナによる働き方のパラダイムシフトによって、ビジネスパーソンの生活も激変しました。
また、キャリアやお金に対する考え方も大きく変わりつつあります。
今このブログをお読みになっている方の年齢層やキャリア観にもよりますが、一度、自分自身の人生設計を改めて考えてみる、良いタイミングだと思っています。
afterコロナ時代に備えて今から準備すべきこと
まずは自分自身のキャリア観や人生観を見直してみることだと思います。
加えて、自分自身の「市場価値」を見つめ直し、市場価値が高いと判断するのであれば転職を検討してもよいかもしれないですし、相対的に市場価値が低いのでは？と思うのであれば市場価値を改善する取り組みをしてみる必要があります。
市場価値の把握に最適なのは、副業、兼業だと思います。
副業、兼業にはいろいろな種類がありますが、個人的には「時間の切り売り系」の副業、兼業はおすすめできません。
例えば、可処分時間の増大により生じた時間を飲食店のデリバリーに使ってみたり、時給換算1,500円程度のアルバイト的な単純労働に費やすことが時間の切り売りだと思っています。
それらの副業、兼業は、確かにいくばくかのお金を稼ぐことができるかもしれませんが、しかし、切り売りした時間は帰ってきませんし、得られる学びは極めて少ないと思います。
副業、兼業する理由がお金を稼ぐことに加えて自分自身の市場価値把握なのであれば、知的労働系、例えば中堅中小企業へのコンサルティングなどの仕事に従事してみると、自分自身が今いる大企業だから高収入を得られているのか？もしくは自分自身の力量によって高収入を得られているのか？というう、市場価値の把握をすることができます。
副業、兼業は一部の調査では、本業で高収入の人の方が副業、兼業で高収入を得ているといったデータも提供されています。
これは、本業で高収入を得ている（＝その会社で相当な評価がなされている）人の方が、他社からも必要とされているが、本業で高収入を得られていない（＝評価されていない、もしくは相対的にスキルが低い）人にはそもそも副業、兼業の依頼さえこないという状況になっているようです。
従って、自身の市場価値把握においては、そもそも自分に知的労働系の副業、兼業依頼が来るか？来ないか？、そして、来た場合に、クライアントの期待通りの結果を出すことができているか？という視点で計測してみてはいかがでしょうか。
自分自身の市場価値が相対的に低いと思われた場合、すぐにそのスキル改善を図ることが必要です。
常にスキルのたな卸しを行い、学びを継続的に行うことが必要です。
その一助としてオススメなのが、社会人大学院です。
社会人大学院は2年間という決まった期間に体系的にビジネスにおけるスキル向上のカリキュラムが組まれており、当然MBAなどの学位による対外的な主張効果もありますが、それ以上にその場で学んだ成果や、人的ネットワークの向上によって得られた成果は計り知れないものだと思っています。
また、afterコロナ時代における自分自身の身の振り方を考える段においては、常に自分自身の「志」を不動のものとして確認しておくことが肝要です。
お金が欲しいのか？社会の役に立ちたいのか？少しでも上のポジションで仕事がしたいのか？家族の幸せを最優先で暮らしたいのか？
人それぞれ、いろいろな価値観があるのでどれも肯定も否定もできません。
しかし、確固たる志がないと、人の努力は継続しませんし、自分自身の思いを達成することはできません。
定期的に自分自身を見つめ直し、当初思い描いた志に近づけているのか？という点をチェックする機会が必要です（志はいろいろな人生の変化で変わることがありますので、変わることを恐れる必要なないと思います。変わったことを自分で認識し、変わった志に基づいた身の振り方をすればよいと思います）。
豊かな老後のためにお金を貯める・不労所得獲得手段を確保する
ただ、いかなる価値観においても、人間、いきてゆくためには最低限のお金が必要です。
老後3,000万円問題などが以前メディアで取り上げられていましたが、正直60歳や65歳の段階で3,000万円しか貯蓄や金融資産がないと不安です。
現在の現役世代にとって年金はあてにできません。
団塊世代やそれ以後の短い期間の世代などは終身雇用が約束されていた時代の年金で一生を終えることができるかもしれませんが、老後のフロー収入としても、少なくとも30～40万円／月ほしいところですし、ちょっとキレイな有料老人ホームに入ろうとすれば、入居金だけでも5,000万円から1億円はザラです（食費込みですが、高級な有料老人ホームでは、入居金に加え、月額20万円程度が必要だったりします）。
3,000万円というのはあくまでも最低限の生活をするための最低限の金額であり、それだけ握りしめて老後を迎えることは極めて危険です。
別の回のブログで書こうかと思っていますが、不労所得として不動産や金融資産を「正しく」保有することが必要です。
不労所得によって年金を補完するフロー収入（いざというときは売却するストック収入）を得ることが重要です。
自分自身が何歳でリタイアするのか？という人生計画と、病気などで急に働けなくなってしまった場合の緊急事態に備えた資金計画の立案が必要です。
まとめ
働き方や、老後のお金の問題など、いろいろお話してきましたが、一貫していえることは、コロナによって働き方や人生観が大きく変化していることは間違いないということです。
現役時代は自分自身の能力をいかんなく発揮するプランを考え、そのプランに基づく実践をするとともに、老後においては最低限の「豊かな」生活をするための計画を、現役世代から練っておく必要があります。
現在の年齢にもよりますが、人生設計の見直しによるアクションプランの変更は残り10年でも、20年でも、気づいたときに実践すれば間に合うと思います。
私自身も含めて、このコロナという未曽有の世界的な悲劇的現象により、改めて自分自身の生き方などについて考えさせられています。
ただ、平時においてはなかなかかんがえられなかったことだけに、真剣に自分自身を見つめ直すことができる、とても良い機会だとも思っています。