ただとも通信 44号
第208 回通常国会報告と参議院選挙の課題
＜150 日の会期終え、参議選突入＞
1月 17 日から開会してきた第 208 回通常国会は、 本日 6 月 15 日 、 150 日間の会期を終えました。 参議院選挙の公示日が 6 月 22 日の予定ですから、 公示まで 1 週間 を 残して の閉会です。
この通常国会、延長せずに150 日ということですが、 まず約 107 兆円の 本予算と関連法案について審議をしました。重要法案としては、子ども家庭庁関連法案、経済安全保障推進法案などがございました。そして最終盤になって、公明党からの強い求めに応じて、わずか 2.7 兆円 の 補正予算の審議が行われ、可決されました。
補正予算については、立憲民主党は現下の原油高騰と円安による、あるいはロシアによるウクライナ侵攻などに起因する異常な物価高を背景にして、 21 兆円規模の経済対策を提案しましたが、わずか 2.7 兆円 でした。
予備費は1.2 兆円のガソリンや軽油などの燃料対策、そして 1.5 兆円の予備費 の 積み増 し ということで、 5 5 兆円から 7 兆円に 積み増しを されました。 予備費の新型コロナウイルスに限定されていた使途を経済対策にも広げるという内容でしたが、予備費は財政民主主義に反する極めて問題の多い制度です。こうした問題の多い補正予算が可決をされ ました。特に現下の物価高に有効な対策を打っていないということで、立憲民主党は「岸田インフレ」ということを主張して参議院選挙に突入します。
＜3 つの問題あった 208 回通常国会＞
１つは、とにかく安全運転に終始して、参議院選挙に影響を与えないような通常国会に与党自民公明は意図したということです。結果的に内閣が提出する法律案は 61 本全てが 成立し、この全部成立は 1996 年以来 26 年ぶりということです。 岸田総理になり国会における答弁も具体的にはもうほとんど正面から答えない、「検討する」とか「しっかり」とかいうこと の繰り返しで、見方によってはその答弁も安全運転に終始したというふうに言えるだろうと思いますが、国会に臨む姿勢は極めて問題でした。また、予算委員会などの答弁には答えず、次の日に記者会見で具体的な政策を発表するなどということもあり、まさに国会軽視と言わざるを得ないと思っております。
特徴の２つ目が、慣例を破った予算審議中の衆議院憲法審査会の開催です。これまでは予算審議中は憲法審査会が開かれませんでしたが、こともあろうに衆議院の予算委員会審議中から自民・公明・維新 に加えて、国民民主党も憲法審査会審議を求めて、ほとんど毎週のように、衆議院では憲法審査会が開かれました。参議院では、参議院の筆頭理事の小西さんが参議院の自民党の筆頭幹事と協議し、隔週開催しかも予算審議が終 わってから 1 週間おきに開催をするということで、参議院の方は 穏やかな審議ということでした。また、立憲民主党筆頭理事 である奥野総一郎さん も 頑張っていただいて、参議院選挙まで毎週開かれようとも自由討論とし、具体的な改憲議論には入らせなかった 事は評価できます。
３つ目の特徴が、野党共闘に非常に苦慮したということです。国民民主党が本予算に賛成しました。本予算に賛成するということは、首班指名で自民党の総裁に投票するのと同じぐらいの重たい意味を持ちます。自民党に擦り寄ったがために立憲民主党は野党第一党ですが、野党共闘が大変困難な状況になりました。加えて維新の会が、衆議院選挙で議席を４ 倍に増やし 、 発言力を増し、野党共闘が十分機能しなかった 、 機能させることができなかった 難しい国会運営でした。
しかしながら、この通常国会、立憲民主党としては、最初は提案重視で行きましたが中盤以降、特に参議院に予算審議の舞台が移って以降は、岸田政権 に対して厳しく追及をする姿勢に転じました。そして、現下のウクライナ侵攻やこの間のアベノミクス、異次元の金融緩和、円安誘導によって、急激な物価高が続いており、国民生活が大変厳しくなっています。今後も岸田政権の無策をしっかり追及していかねばなりません。
＜平和憲法活かした外交と生活安全保障掲げ、全力をあげてたたかう＞
ロシアによるウクライナへの軍事侵略は断じて容認できませ。即時撤退を求めますが、こうした状況に乗じて、ショックドクトリンあるいは火事場泥棒と言わざるを得ない、防衛費を GDP の 2 ％にしていくとか、あ るいは敵基地を攻撃する能力を身につけるとか、また政権は否定して いますが、 維新の会などは、 核シェアリングを主張するなど大変勇ましい発言が出てきています。
こうした状況の中で、立憲民主党は冷静に専守防衛に徹する、しかも平和憲法を持つ日本が、平和憲法に基づいた専守防衛に徹する。冷静に立憲民主党が掲げる着実な安全保障政策によって、憲法 9 条 、 平和憲法を生かした外交を基軸にした安全保障政策を 、参議院選挙でしっかり主張していきたいと考えています。また、生活安全保障 3 本柱として「物価高と戦う」「教育無償化」「着実な安全保障 」を掲げ、立憲民主党 両院議員懇談会で 2 回にわたり 参議 院選挙 の公約議論を行いました。 これでずいぶん良いものになったと思います。自信と確信を持って、立憲民主党の政策を参議院選挙で訴えて、 31 名の選挙区候補、そして20 名近くになると思 われる比例区候補の
当選 に向けて全力を挙げていきたいと考えています。
私も立憲民主党大分県連の代表としてまた立憲民主党の議員として、立憲民主党の議席増に向けて全力を挙げる決意です。