コロナ禍で要請を無視し、お酒を提供し通常営業をしてみた結果・・・

2021年8月20日 15:51

さて、コロナ禍で緊急事態宣言やまん延防止措置などと、飲食店は相変わらず厳しい状況が続いています。
一方で、要請に従わないお店が連日満席・・・なんていう話もよく聞くのですが、実際にもし飲食店を経営している場合、要請に従うのか。それとも要請に従わず、お店を開けた方がいいのかは迷うところです。

こちらの note では、実際に１ヶ月。まん延防止措置に従わず、お店を開けてみた結果どうなったのかをレポートしてみます。

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売上はどうなったのか？

さて、今回紹介する飲食店は千葉県にあるまん延防止等重点措置に指定したエリアにあるカウンター６席の小さなお寿司屋です。
18時からと20時30分からの2回転制で、客単価は1 万3000円程度のお店でした。
コロナ前は多い時で300万円以上の売上があったお店です。
２回転制なので、緊急事態宣言後は要請に従う形で営業を行なってきたため、18時からの1回転のみ。アルコールがダメな期間はアルコールは提供せずに営業してきました。

2021年5月末までの売上はこちらです。

1月　125万円
2月　199万円
3月　203万円
4月　224万円
5月　151万円

全て1部のみの営業です。そして、6月1日からはアルコールを解禁して2部の営業も始めました。その結果の売上は・・・

6月　210万円

という非常に微妙な売上でした。前月比でわずか＋60万円。
確かに2部（20時30分から）の予約も入りましたが、思ったように売上があがらず。
２部を営業せずに要請に従っていた方が協力金を考えるとプラスになるという実に残念な結果になってしまったのです。

アルコールを解禁して遅くまで営業しても売上が上がらなかった理由

さて、なぜ思うように売上が上がらなかったのか。その理由は社会的な情勢もあるとは思いますが、最も大きな理由は「認知」が足りていなかったからなのではと考えられます。
アルコールを解禁して、政府の要請に従わずに遅くまで営業をしているお店は大繁盛しているところがありますが、大繁盛しているお店は遅くまで営業している。アルコールを提供している。という認知がしっかりとお客様に伝わっているから繁盛しているのです。
そのため、2020年4月の緊急事態宣言発令直後から政府の要請を無視して営業をしていたお店や、大々的に営業していることをPRしていたお店。
アルコール提供していることを看板等でうまくPRしやすい繁華街の路面店などはお客様が入りやすい状況になったと考えられます。
もちろん、予約困難店等の一部のお店は除きますが・・・。

今回の反省点

思うように売上が上がらなかった今回の反省点は２点。

・政府の要請に従って、大人しく給付金をもらうべきだった。
・二部（20時30分からの営業）の営業とアルコールを解禁したことをもっと積極的にアピールするべきだった。

アルコールを解禁して営業時間を伸ばしたとはいえ、SNSやグルメサイト等で大々的にPRするのを躊躇してしまったのが失敗の大きな要因だと考えられます。

結果として、政府の要請に従った方がいいの？

個人的には現在の緊急事態宣言やアルコールの制限等といった方針自体には大反対ですが、売上規模がMAXでも300万円から400万円の小規模の個人飲食店の経営者の場合は協力金を受け取った方がプラスになることが多いでしょう。
そして、もし営業を行う場合は各グルメ媒体やSNS等でしっかりと告知を行わないと協力金ももらえず、思ったよりも売上が期待できない事態になってしまいそうです。

闇営業はすべきか？しない方がいいのか？

余談ですが、闇営業をしているお店も結構あります。
営業はしているのですが、シャッターを下ろしていたり、鍵をかけて常連だけを入れていたりしているお店も多くあるようです。もちろんアルコールも提供し、深夜まで営業したりしているのですが、しっかり協力金はもらうといった形です。
巷では闇営業店リストなるものも出回ったりしているくらいです。
ただ、最近では大阪では「見廻り隊」が活動していたり、東京では「徹底点検 TOKYOサポート」という名称の見回りチームが日々巡回をしています。
そして、闇営業がバレると協力金の返還とともに、協力金と同額の違約金の支払いを命じられることになるのです。
実際に東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の不正受給に関する都の対応についてというページでは定期的に不正受給を行なった事業者が公表されています。
リスクを考えると不正受給はしない方向で営業を行うことオススメします。