SNS規制おける市民的自由と情報の多元性の欠如
マスコミがSNS規制に向けて政府に働きかける状況は、非常に複雑な問題を含んでいます。一見すると、有害なコンテンツやフェイクニュースの拡散を防ぐための正当な動機に基づいているように見えますが、その背後には多くの課題と懸念が存在します。マスコミがSNS規制を求める背景には、マスコミの自己防衛としての規制促進が考えられます。SNSの台頭により、従来のマスメディアは情報の独占的な発信者としての地位を失いつつあります。これにより影響力も低下し、広告収入が減少しているため、競争相手を減らそうとする動機が考えられます。
dentsu 2023年 日本の広告費
dentsu 2020年 日本の広告費
SNS規制が進むと、表現の自由が侵害される可能性が高まります。規制を強化する際、何が「有害」で「規制対象」になるかを決定する基準が問題となります。この基準が曖昧である場合、政権やマスコミの都合により恣意的に運用されるリスクがあります。マスコミがSNS規制を通じて政府に働きかけることは、政府とマスコミの癒着を助長する恐れがあります。政府は規制を通じて都合の悪い意見を抑え込む一方で、マスコミに一定の特権を与えることで支持を確保するという構図が生まれる可能性があります。
SNS規制を行った場合でも、問題が解決するとは限りません。例えば、規制によってSNS上での自由な議論が制限される一方で、マスコミの意見が相対的に目立つようになれば、情報の多様性が失われ、国民の判断基準が偏る恐れがあります。本来、ジャーナリズムは市民の代弁者として、権力を監視し、不正や腐敗を暴露する役割を担っています。しかし、メディアが特定の権力や利害関係と結びつきすぎると、その独立性が損なわれ、権力に対する監視者としての機能が失われる可能性があります。
渡辺恒雄氏の例に代表されるように、マスコミが政治家や政党と密接な関係を築き、自らの立場から政治を動かすことは、ジャーナリズムが中立性を失うリスクを抱えます。もはや報道が市民のためではなく、一部のエリート層のために行われている構図になりつつあります。民主主義において重要なのは、多様な意見や視点が公に議論される場を提供することです。しかし、特定のメディアが政治や経済の中心に位置し、影響力を行使することで、情報の多元性が損なわれる危険性があります。これにより、反対意見が軽視される状況が生まれる可能性があります。
例えば、渡辺氏が憲法改正や大連立構想を推進した際、それがマスコミによるキャンペーンにより、異なる視点が市民に届きにくくなった可能性があります。これでは、情報の受け手である市民が十分な判断材料を得ることが難しくなり、民主主義が形骸化する恐れがあります。
メディアが自らの権力を誇示し、政治を動かそうとする姿勢は、ジャーナリズム全体の信頼性を低下させる要因となります。市民は「公正な報道」という期待を持っていますが、メディアが特定の利益や目的のために動いていると感じた場合、ジャーナリズム全体への信頼が損なわれます。
この信頼低下は、社会の分断を助長し、陰謀論やフェイクニュースの拡散を助長する温床ともなり得ます。
現在のメディア構造を改善するためには、広告主や政治との距離を取り、経済的・政治的な独立性を確保することや、報道の背景や情報源を明示し、偏向報道を防ぐことが必要です。