取締役会の新しいスタンダード ～経営を、あるべき姿に導く。～
こんにちは。「経営を、あるべき姿に導く。」ミチビクの中村です。
michibikuの正式プロダクトリリースから半年が経過しようとしており、お客様を含めたステークホルダーの皆様から「なんでこんなニッチな領域に取り組んでいるの？」と質問をいただくことが増えました。そこで、改めて、ミチビクが実現したいことをまとめました。
◆失われた30年、停滞する日本
皆さんも、耳にしたことがあるかと思いますが、日本は停滞している。と。実際に日本の経済成長率（ここでは実質GDPの成長率）を見てみると、1990年代初頭から現在まで、概ね1%前後の低水準が続いており、失われた30年とまで言われてしまっています。
アメリカや中国、インドなどと比較すると、経済成長率の差は顕著です。
日本が停滞している間、世界ではものすごいスピードで変化し、成長していっています。
何がここまで差を生んでしまったのでしょうか？
デフレの長期化、デジタル化の遅れなど、様々なことが言われていますが、要因の一つとして、日本を牽引するはずの上場企業の多くで「チャレンジングな意思決定ができず新しいイノベーションが起きない」ということがあるのではないでしょうか？
世界ではチャレンジングな意思決定をし、適切な投資をすることで、業績はもちろん株価もどんどん伸ばしています。
このままでは世界との差がどんどん開いていってしまいます。
この現状を変えるにはどうすればよいか？一番レバレッジが効く方法はなにか？私達は考えました。
影響力の大きい企業（上場企業、大企業等。以下「上場企業等」と表現）の最高意思決定機関である取締役会から変革すれば、スピード感を持って、この現状を変えられるのではないかと。
◆取締役会の現状
直近1年で、多くの企業さまとお話させていただきました。おかげさまで上場企業等の取締役会について、かなり理解が進み、課題についても解像度が上がりました。
取締役会における課題
①アナログで非効率な運営でリソース逼迫
②データが分断されストックされない
③分析できず、改善されない
一つずつ説明します。
①アナログで非効率な運営でリソース逼迫
取締役会の運営実務は会社法に定められていることもあり、大枠はどの企業でも似た運営フローになります。多くの企業では、様々なツールを用いたアナログな運営フローにより、事務局の役割を担う人は苦労をしています。
また、ただ苦労するだけでなく、フローを回すことにリソースを取られてしまっているため、本来的に求められることにリソースを割けない状態になってしまいっています。
企業運営が複雑化する中で、取締役会事務局に求められる役割も変化してきていて、日本能率協会総合研究所によれば「取締役会事務局には、取締役目線で考え、取締役会で十分な議論のうえで、的確に決断できるストーリーづくりの能力が求められる。」とされています。
このように、事務局には、取締役会をより良くするために中心的な役割期待が強くなっているというのに、実態としては、運営だけでリソースが逼迫していて、更に手を広げることなんで、とてもじゃないができない状態となっているのです。
②データが分断され蓄積されない
取締役会の会議資料はいろいろなツールにまたがってやりとりされるため、適切な形で集約されていないことがほとんどです。取締役会参加者が過去の情報を探そうとすると、案内のメールを遡ったりする必要があり、それだけでも一苦労です。
最終版が紙を見ないと把握できない場合は、それだけのために出社をする必要するが出てきてしまいます。
会議資料だけでなく、議論の内容の傾向や議案ごとに使っている時間などの活動データについてももちろん取得することができていません。
③分析できず、改善されない
使える形でデータが蓄積されていないため、取締役会の分析ができず、改善がされません。
会社の中で一番コストがかかっている（＝一番バリューを出すことが求められている）会議で、PDCAが回っていないのです。
セールスでもマーケティングでも、あらゆる領域で「データを取得して、分析をして、改善をする。」このサイクルを回すのが一般的になっていますが、会社の最も重要なことが議論されるべき場では、それがなされていない。非常にもったいない状況となってしまっています。
分析/改善がされないため、取締役会では、業績報告や稟議など、形式的なこと多くの時間が割かれています。
これが、意図して行っているのであれば問題ありませんが、多くの企業は意図せず、こうなってしまっています。
本当は「10年後、20年後の企業の姿を変えるような議論の場にしたい」と考えてるにも関わらず、実際には、形式的な内容に多くの時間を使ってしまっている。このようなケースが非常に多いと感じています。
◆取締役会にもPDCAが必要
私たちは、この領域へ大きな可能性を感じています。
上述の課題の通り、今まで手が入っていなかった部分であり、改善されたときのインパクトが、非常に大きくなると考えているためです。
創業時のmichibikuは、兎にも角にも「アナログからデジタルへ」ということを進めておりましたが、デジタル化は入り口に過ぎません。
デジタル化の後には、「意思決定のPDCAサイクルを回す」というところまでをカバーします。
取締役会の新しいスタンダードを創る
欧米では「ボードポータル」と呼ばれ、取締役会（などの重要会議）に専用ツールを使うことがかなり一般的です。また、事務局は「カンパニー・セクレタリー」と呼ばれ、重要な役割を担う高位専門職となっています。
欧米に習うのが、正解。というわけではありませんが、会社の方針を決めるべき重要な意思決定の場において、専用ツールを使い、PDCAを回しながら、最適化された状態を目指すべき、と考えています。
そのために私たちはmichibikuを開発/提供しています。
michibikuを使うことで、アナログで負担が大きい運営フローをデジタルに置き換えて負担を小さくし、リソースを捻出しながらデータを蓄積できる土台を整えます。
それができたら、収集したデータを使い議論の分析をするのが次のステップです。分析をしたら、自ずと課題が見えてきます。
役員陣の相互のフィードバックもしながら、出てきた課題に対してアクションを行います。企業トップが共通認識を持ち、最上段の課題から着手し、圧倒的な速度で意思決定を変革していかなければ、世界に置いてかれてしまいます。
私たちがお話させていただく中で圧倒的に伸びている上場企業では、実際に手で議論の分析/改善をして、大胆な意思決定ができるような取り組みをしていました。
michibikuでは、テクノロジーの力を使って、データを使って分析/改善することを、すべての企業の当たり前になるようにインストールしたいと考えています。
改善後も継続してデータを活用することで、取締役会が良い状態（狙った状態）になっているか「ヘルススコア」としても使うことができます。
michibikuは2022年8月に正式ローンチしたばかりですが、既に数十社の上場企業等に導入が進んでいて、ニーズの強さを感じています。
世界のボードポータル市場は、年間17％もの成長率を誇る成長市場ですが、日本ではまだ認知が浅いのが実情ですが、この部分をミチビクが開拓します！
私たちは取締役会という超ニッチなところから始めていますが、取締役会ソリューションだけでなく、企業が成長をするために必要なものをどんどん提供していく予定です。
世界の環境も目まぐるしく変わり、厳しい時代ですが、
テクノロジーの力を使って、「経営を、あるべき姿に導く。」このミッション実現に向けて進めていきます！