経済産業省によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%(126.7兆円)、うち、電子マネーは5.1%(6.4兆円)、コード決済は8.6%となっています。これからますます、電子マネーやコード決済の相続手続きに遭遇する場面が出てくることが予想されます。
電子マネーやコード決済の支払い方法は、大きく分けて「先払い」「即時払い」「後払い」の3種類となっており、「即時払い」は買ってすぐ支払いが完了するものなので相続では考慮しなくてよいでしょう。「後払い」は後から払うものですので、相続発生時点で考えるとマイナスの財産(借金)に含まれます。
そして、ここで問題になるのが「先払い」のものです。
もし、たくさんチャージしている状態で亡くなってしまったら、電子マネーやコード決済は相続できるのでしょうか。
前回、代表的な「PayPay」の相続手続きについてまとめました。電子マネーやコード決済のポイントが相続できるかは規約によるため、このnoteを書いている2024年6月時点では一つ一つ調べる必要があります。今回はPayPay以外でシェアを占める「楽天Pay」「d払い」「auPay」、交通系ではSuicaやICOCAについて調べてみました。
楽天ペイ
2022年1月10日に規約が改定となり、相続又は承継すると認められる場合は、振込手数料を引いた差額が返金となるようです。楽天経済圏のみなさんも安心です。
d払い
ドコモのスマホ決済サービス「d払い」は、契約者が亡くなられると自動解約となる仕組みのようです。ahamo(アハモ)の手続きの中に書いてありました。
au PAY(au PAY プリペイドカード)
規約などにはっきり明記されておらず、譲渡では引き継ぎできそうですが、承継では詳細不明でした。詳細分かり次第、追記します。
モバイルSuica
法定相続人が払い戻しの手続きができるようです。
モバイルICOCA
こちらは返金を受けられる方と記載されています。代理人もOKのようです。
モバイルPASMO
WAON
イオンが提供する電子マネーです。イオン銀行のHPには、どのように手続きすればよいかも含め、分かりやすく書いてあります。
小売店の独自電子マネーも気になりますので、いくつか調べてみました。
majica(マジカ)
majicaは、ドン・キホーテなどで利用できる電子マネーです。majicaの利用規約には今のところ、相続の対象にならない旨が記載されています。まじか。
SU-PAY
小売大手トライアルホールディングスの、全国のTRIALで使えるお支払いアプリです。チャージができるのですが、払い戻しは今のところないようです。
小売店の独自電子マネーは、相続の対象ではないところが多そうですが、そのうち変わってくるのではないかと思われます。
(巻末補足)ちなみに経済産業省ニュースリリース内のコード決済は、(一社)キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」が出典となっており、統計に入っているコード決済は次のサービスのようです。
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