「一人ひとり稼ぐ組織」は、社員に利益構造を教えることから
経営者と社員が利益の構造を共有する（合言葉）ことから改善は始まる。
エコアクション21の認証は「よい会社」をつくること
二酸化炭素（CO2）を減らしたい、多くの小規模企業に早く、安く、楽に、EMS認証の導入支援することでCO2を削減したいと思っている。
しかし、EMSの認証を受けたから急に会社がよくなるわけではない。導入目的を「よい会社」をつくるために、環境経営を目指すというロードマップを示すことをお勧めしている。
経営資源の脆弱な小規模事業者は、自社のあるべき姿を描き、「一人ひとり稼ぐ組織」づくりを支援している。あるべき姿から日常業務への展開をするとき、ＳＤＧｓの考え方が役立つ。
「よい会社」とは
「よい会社」とは、①利益を出せる会社、②社員がこの会社でよかった（信頼と誇り）と感じる会社と定義する。
まず、経営層と社員の共通目標を「利益」とし、協働作業ができる「型」づくりから始める。社員が信頼と誇りを持っている事業者は社員と経営層の距離が短く改善を協働作業として取り組んでいる。
管理会計による付加価値管理
利益というと、人それぞれ思いが異なる。経営層と社員が共有しやすいように管理会計の付加価値という概念を使う。売上高から変動費を引いたものが付加価値である。
付加価値は、利益と給与及び経費から構成される。経営にとって、売上高を増やすことが重要なことではなく、利益及び給与を含む付加価値を計画し、付加価値を確保することが重要である。
さらに、変動費は、材料費と外注費を決めることで、製品１個の場合でも売上単価から材料単価と外注単価を引けば製品1個の付加価値がわかる。付加価値を増やせば、利益も社員の給与も増やすことができる。
利益構造図で自分は何ができるか考える
この利益構造図を経営者と社員でじっと眺め、組織における自分の立ち位置はどこか、付加価値を増やすために、自分は何ができるのか、自分の役割は何のか認識を深めることでチームワークを作っていく。
経営者や営業要員ならば売上単価を増やすか、製造要員ならなば材料や外注のムダを減らすか、間接部門要員は売上高、変動費、経費の効率的活用、全社員でムダ経費の節減をする、３つの切り口、12の改善ができる。
パフォーマンス評価の見える化で社員の行動は変わる
目標を立て、改善した結果どうなったのか、確認するパフォーマンス評価の結果をグラフ化で経営層と社員で共有することをお勧めしている。
小規模事業所の場合の評価項目は、①一人当たり付加価値、②CO2排出量の２種類で大きな成果を上げているところが多い。
パフォーマンス評価のポイントは、毎月集計し、期末を予測することである。グラフは月別の評価と期末の予測を示すことで社員の行動が変わる。