顧客単価吊り上げ戦略？パーキンソン病専門の「PDハウス」が不正請求の疑い！？
共同通信社は、関西の大手介護事業者スーパー・コート（スーパーホテルグループ）に引き続き、（株）サンウェルズ（本社・金沢市）が経営するパーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」についても不正請求の疑いがあるとして報道しています。
（株）サンウェルズは11都道府県でパーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を43ケ所設置運営していますが、このうち複数のホームで、併設の訪問看護ステーションがホーム入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが2日、運営会社の複数の現・元社員の証言で分かったと言います。
パーキンソン病は、指定された難病の一つです。訪問看護の回数や職員の訪問数は、患者の状態に応じて決定されるべきですが、共同通信が入手したある社内マニュアルには、「1日3回の訪問」と「複数人での訪問」を必須と記入するよう指示しており、社内からは「全社的に過剰な訪問看護で報酬を請求している」との指摘が出されています。
（株）サンウェルズは難病患者や末期状態の方を対象とする老人ホームを運営する大手企業の一つで、近年急速に成長し、7月には東証プライム市場に上場しています。
共同通信社の記事によると、（株）サンウエルズは取材に対して次のように答えていると言います。
「報酬の不正請求については過去に一部職員の知識不足で類似事例があったが、自主的に返還した。訪問回数や複数人での訪問は、主治医の指示に基づき適切に決めている」
（株）サンウェルズはホームページ（ IRニュース2024.09.03「共同通信社における記事について」）で次のように事実無根と反論しています。
・・・そのような事実は一切ないことをお知らせいたします。また、記事の見出し、ならびに記事に記載されている事実について、法的な根拠なく報道しており、当社の信用を毀損していることから、訴訟を含めて法的措置を検討しております。
共同通信社はパーキンソンの専門介護施設に焦点を当てて調査報道しているようですね。
共同通信は社内マニュアルなどの内部資料を入手し、証言も得ているようですから、今回の報道は内部告発に基づいてなされています。
福祉・介護の世界の正義・公正性を確保するためには企業倫理に頼れなくなっている現在、内部告発がますます重要になってきているように思います。
私は、このような最近流行っている医療特化型の介護施設の経営戦略は、要介護高齢者の「囲い込み戦略」と「顧客単価吊り上げ戦略」との抱き合わせで利益拡大、資本増加を図ろうとしており、このような指摘されている不正事例については、「さもありなん」と思っております。
最も倫理的であらねばならない福祉・介護分野でさえ、マルクス・ガブリエル（ドイツの哲学者）の言う倫理的資本主義への道のりは遠いようです。辿り着けそうにもありませんね。
パーキンソン病に特化した介護施設の過剰・不正請求の問題はスーパーホテル系のスーパー・コートでも指摘されています。
以下のマガジンもご参照願います。
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