祐川尚素

介護事業経営のコンサルタントです（1998年～） シナジーワーク・プランニングセンター代表取締役 http://www.synergy-work.co.jp/

祐川尚素

介護事業経営のコンサルタントです（1998年～） シナジーワーク・プランニングセンター代表取締役 http://www.synergy-work.co.jp/

  • 福祉・介護事件簿

    福祉・介護の事件からも学べることがあるように思われます。

  • 徒然なるままに

    文字通り、徒然なるままに書いたものです。

  • 介護における「意思決定支援」

    哲学的にほぼ否定されている「意志」概念に凭れ掛かっている「意志決定支援」について、その根本のところから考え直した方が良いように思います。 　できもしない「意志決定」をケアマネジメントの中心に据えてはいけないように思うのです。

  • 介護サービスの品質とは？

    介護サービスの品質とは何か？ISO、資格はサービス品質の要因なのでしょうか？お年寄りのアンケート調査は有効なのでしょうか？介護サービスの品質を考えるということは介護について考えることです。

  • 介護事業経営コンサルタントの介護雑記

    介護事業経営コンサルタントを25年超やっておりますが、自分が入りたいと思う施設は本当に少ないです。施設の職員に聞いても自分の働いている施設に将来入りたいと答える職員はほとんどいないでしょう。 　より善い介護施設を「如何に創るか」という課題に取り組む前に、日本の劣悪な介護施設の現状を分析し、その原因を構造的に把握することが先決問題だと思います。 　介護施設の悲惨な現状の背景、原因等を構造的に把握するということは、マキャヴェリ の名言、「天国へ行く最も有効な方法は、地獄へ行く道を熟知することである。」に通じることだと思っています。

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ホスピス型住宅は「在宅」なのか？

　「PDハウス」（東証プライム上場の施設介護大手・サンウェルズが運営）などに代表される、難病や末期がんの人の介護、看護、そして看取りを担う「ホスピス型住宅」「ホスピス型有料老人ホーム」「医療特化型有料老人ホーム」などと呼ばれる施設のサービスの過剰提供、過剰請求が注目を集めています。 　このような「ホスピス型有料老人ホーム」は施設ではなく、あくまでも在宅という位置づけとなっています。 　政府は「施設から在宅へ」「病院から在宅へ」という方針をもっているようですが、客観的にみて、

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    • 茨木市が社会福祉法人「とんぼ福祉会」を行政処分

      　大阪・茨木市は、市が設置した「障害者生活支援センターともしび園」の指定管理者である社会福祉法人「とんぼ福祉会」に対して指定生活介護の指定を取消（2025年3月31日）とする行政処分を行うことを発表しました。 　茨木市によると「とんぼ福祉会」は、利用者に対するサービスの提供にあたり、職員により実施した入浴介助において、熱傷を負わせたこと。また、運営法令で義務づけられている生活介護計画を適切に作っていなかったことなどを行政処分の理由としてあげています。 『指定障害福祉サービ

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      • 盛岡市の老人ホームの介護職が傷害容疑で逮捕

        　盛岡市の老人ホームで介護職員（男性・36歳）が入居者（女性・100歳）の頭を殴って、全治およそ3週間の怪我をさせたとして、障害の疑いで逮捕されました。 　警察は、被害女性の関係者からの通報を受け、「施設内での虐待が疑われる」として捜査を行い、その結果逮捕に至りました。容疑者は容疑を否認していますが、警察は日常的な虐待の有無を含め、事件の経緯や動機について詳細な調査を進めています。 　以下のマガジンもご笑覧願います。

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        • トランプ・斎藤元彦現象～分断化された時代でも対話は可能か？～

          １．代替的現実（alternative facts）に生きる人々　アメリカでトランプ氏が大統領選に勝利したことにより、米国の政治状況はさらに分極化し、分断が深まっていると感じられます。この政治的、社会的な分断は、政治的価値観よりも現実認識の相違に起因しているかもしれません。つまり、人々が認識している世界自体が異なっている可能性があります。 　竹田ダニエル（ジャーナリスト）さんは次のように指摘しています。 　竹田ダニエルさんによると、2024年9月のカテゴリー4のハリケ

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        マガジン

        • 福祉・介護事件簿
          57本
        • 徒然なるままに
          64本
        • 介護における「意思決定支援」
          5本
        • 介護サービスの品質とは？
          7本
        • 介護事業経営コンサルタントの介護雑記
          83本
        • 地球を守れ・気候変動情報
          9本

        記事

          一緒に声をあげよう！高齢者介護の品質向上のために

          １．介護サービスの利用者満足調査　ホテルや旅行会社や航空会社などでサービス向上のために利用者の満足調査を行うことがよくあります。 　介護サービスでも「利用者満足度調査」を行うことがありますが、この調査の信憑性は非常に低いと思われます。利用者満足度調査といっても、その実態は当事者（利用者本人）ではなくその家族への調査となっていることが多く、当事者ご本人の満足度ではないからです。 　また、当事者にしても、その家族にしても、一般的には介護サービスの利用経験が浅く、他の介護サービス

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          利用者宅に侵入したデイの職員が窃盗の疑いで逮捕

          　愛知県瀬戸市でデイサービスの職員（男性・38歳）が利用者（女性・80歳）の自宅に侵入し、金品を盗もうとしたとして逮捕されたとのこと。 　容疑者は被害者の送迎を担当しており、自宅の鍵を盗み、施設利用中の留守を狙って犯行に及んだとされています。女性の家族の通報を受け、警察は近隣の防犯カメラを調査し、逮捕に至りました。容疑者は取り調べに対し、「間違いない」と容疑を認めています。 　瀬戸市内で、住宅の玄関の鍵を開けて侵入したとされる類似の被害が複数報告されており、警察がこれらの

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          国語教育から文学作品が消える！？

          　最近の大学入試において、解釈が分かれる文学作品よりも評論文が出題されることが多くなっているようです。これは採点のしやすさが理由らしいです。その影響かもしれませんが、学習指導要領の改訂が行われ、小説を含む文学作品の国語教科書への掲載が減少しているようです。 　石出康雄（明治大学商学部教授）さんは、近現代の文学作品に親しむ機会が少なくなるということは、多彩な言葉の表現に触れる機会の減少につながると指摘しています。 　さらに、同氏は、SNSなどで流行する短文や流行語が溢れる現代

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          国語教育から文学作品が消える！？

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          2024年11月11日「COP29」が開催

          　COP 29（Conference of the Parties）は11月11日にアゼルバイジャンの首都バクーで開幕しました。会議は11月22日まで続きますが、この会議が各種メディアで気候変動に関する報道を増やし、気候変動への関心を高める契機となることを期待しています。 　次の記事もこのCOP29に合わせて報じられたのかもしれませんが、気候変動によって激甚化した気象災害が増えていると伝えております。 　特定の気象災害にどれくらい気候変動が影響したか｣について、温暖化した

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          増加する異常気象：洪水は2.34倍、熱波は3.32倍

          　2024年11月10日、沖縄県が集中豪雨に見舞われ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表して安全を確保するよう呼びかけています。 　夏は熱波が襲い、台風が巨大化、強力化し、大洪水が増えているような気がしていましたが、沖大幹（東京大学大学院工学系研究科教授）さんは、1980年～1999年と2000年～2019年の自然災害を数量的に比較してくれています。 　実感を裏付けてくれるデータです。是非、以下の記事をお読みいただければと思います。 　沖大幹さんは「今後20年で気候変動リス

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          ワンオペと組織の冗長性　ーユニットケア考３ー介護施設の課題Ⅵ-3

          ７．過重な責任とワンオペ体制　ユニットケアを職員の立場から考えてみましょう。 　社会学者たちからユニットケアについて次のような指摘がなされています。 　ユニットケアの人員配置基準では、日中は一つのユニットに最低限1人以上の介護職員を配置しなければなりません。これは誠にお寒い人員配置基準です。こんな基準では完全にワンオペ（one operation）体制ということになってしまいます。 　しかし、実際には日中の時間帯は2～3人程度の職員配置となっているのが普通でしょう。要す

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          沖永良部寿恵苑（老健）が架空の介護ソフト導入で補助金の不正受給

          　鹿児島県和泊町の介護保健施設「沖永良部寿恵苑」（定員67人）を運営する医療法人「慈心会」が、介護ソフトを導入していないにも関わらず、補助金を申請し、不正に260万円を受給していたと報じられています。 　介護老人保健施設「沖永良部寿恵苑」は、3年前に介護サービス管理ソフトの導入を理由に、県の支援制度を利用して260万円の補助金を申請し受給していました。しかし、実際には「ソフトが導入されていないのでは」との通報があり、この年の6月に県による立ち入り検査が行われ、その事実が明ら

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          3500万円で社会福祉法人の理事長に就任！　鈴鹿の社会福祉法人収賄事件で男女4人起訴

          　三重県鈴鹿市にある社会福祉法人「かがやき福祉会」の人事に関する贈収賄事件で、元理事長に金銭を提供したとされる件で、津地方検察庁は5日、社会福祉法違反で関係者4人を起訴したとのことです。 　この事件は、2022年2月中旬ごろ、法人の役員らを指定した人物に変更し、特定の人物を後任の理事長にするよう当時の理事長に依頼。対価として理事長ら2名に現金計3500万円を渡したとされています。 　さらに、今回起訴された賄賂で理事長となった人物らは法人の口座から現金500万円を着服したと

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          2024年世界の気温が1.5℃超え！

          　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では上昇幅の制限として1.5℃を掲げています。 　コペルニクス気候変動サービスによれば、2024年は記録上最も暑い年となり、産業革命前の水準を1.5度上回る温度上昇が見られたとされています。 　米国の次期大統領はドナルド・トランプとなりました。彼はパリ協定からの再離脱を表明していますので、ますますパリ協定を守ることが困難となるでしょう。 　もし主要経済国が気候変動対策をさらに遅らせた場合、より高いレベルの温暖化が確実に進行し、その結果

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          「家庭・家族」神話　ーユニットケア考２ー介護施設の課題Ⅵ-2

          ４．家庭的介護という神話　介護の世界には「家庭的介護神話」がはびこっている思います。 　「ユニットケアは少人数で家庭的な介護だから善いのだ」ということを言う人がいます。また、ユニット型介護施設のパンフレット等で「少人数で家庭的な雰囲気の中で介護をしています。」「できるだけ家庭的な介護を心がけています。」等々の家庭介護を善きものとしてアピールしているのを散見します。　 　しかし、少人数だから家庭的というのは如何なものでしょうか。そもそも、今時、9人、10人もの大所帯の家庭と

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          介護情報基盤は2026年4月に稼働できるの？

          　厚生労働省が行った「介護情報基盤」に関する調査によると、全国の市町村の半数以上が、2025年度末までのシステム稼働を困難としています。 　このシステムは、介護保険関連業務の効率化のため、要介護認定情報やケアプラン情報をデジタル化し情報収集・共有・管理を目的としたものです。 　この記事では、デジタル化すれば、介護サービスの品質が良くなると信じているようですね。 　私にはデジタル化すれば介護サービスが良くなるというロジックが理解できません。介護をICT化すれば、またはAIを

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          入居者紹介料150万円！？　難病者等はおいしい入居者！　医療特化型・ホスピス型有料老人ホーム

          　最近、パーキンソン病や末期がんなどの難病を抱える高齢者向けに、ホスピス型や医療特化型と称される住宅型有料老人ホームなどが人気を集めています。共同通信社の報道によれば、この種のホスピス型老人ホームは、難病患者を紹介した紹介会社に対し、一人あたり最大150万円の紹介料を支払っているとのことです。これは通常の紹介料の6倍にもなるとのことです。 　難病・末期の人向け老人ホームでは、入居者に対する訪問看護で不正・過剰な診療報酬の請求が指摘されていて、「過剰な訪問看護で稼ぐことが前提

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