本日の過去問(社労士勉強中)#36
厚生年金保険法_平成19年改
事業主は、被保険者の資格を取得した者があるときは、速やかに、厚生年金保険被保険者資格取得届･70歳以上被用者該当届又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを日本年金機構に提出しなければならない。
×
「速やかに」ではなく、「５日以内に」である。
被保険者の資格取得届の提出期限は、次の通りである。
１. 一般事業主・・・５日以内
２. 船舶所有者・・・10日以内
労働安全衛生法_平成25年改
労働安全衛生法に基づく監督等に関して、労働安全衛生法施行令第１条第３号で定めるボイラー(同条第４号の小型ボイラーを除く。)の破裂が発生したときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
○
遅滞なく、「所轄労働基準監督署長に提出」である。
事故報告について、事業場内での火災･爆発、ボイラーの破裂、クレーンの倒壊等、所定の事故が発生したときには、事業者は、遅滞なく、事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
厚生年金保険法_平成18年
存続厚生年金基金の設立時において、当該基金の加入員に係る当該基金設立前の期間のうち、当該基金が設立されていればその者が加入員となったと認められる期間その他これに準ずる期間についても、厚生労働省令の定めに基づいて、老齢年金給付の額の算定の基礎として認めることができる。
○
「基金設立前の期間」について、算定の基礎として認めることができる場合である。
次の場合、「老齢年金給付の額の算定の基礎」として、基金の加入員となる前の期間が算入できる。
１.当該基金の加入員に係る基金の設立前の期間のうち、当該基金が設立されていたとしたならばその者が加入員となっていたと認められる期間その他これに準ずる期間
２.他の適用事業所に使用されていた期間の全部又は一部
労働者災害補償保険法_平成28年
労災保険法は、非現業の一般職の国家公務員に適用される。
×
非現業の一般職の国家公務員は、労働者災害補償保険法の適用除外とされている。
非現業の国家公務員には労災法は適用されない。
労働基準法_平成23年
使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者の過半数 で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。
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労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をすることはできない。
労働契約に附随する貯蓄契約や貯蓄金管理契約は、禁止されている。