本日の過去問(社労士勉強中)#53

2023年2月14日 09:32

労働安全衛生法_平成28年改

労働安全衛生法に定める労働者の危険を防止するための措置に関して、事業者は、屋内に設ける通路について、通路面は、用途に応じた幅を有することとするほか、つまずき、すべり、踏抜等の危険のない状態に保持すると共に、通路面から高さ1.8メートル以内に障害物を置かないようにしなければならない。

○ 「通路面から高さ1.8メートル以内に障害物を置かないように」である。

事業者は、屋内に設ける通路については、次に定めるところによらなければならない。
１.用途に応じた幅を有すること。
２.通路面は、つまずき、すべり、踏抜等の危険のない状態に保持すること。
３.通路面から高さ1.8メートル以内に障害物を置かないこと。

一般常識(労一)_平成28年改

「平成30年若年者雇用実態調査(厚生労働省)」によれば、最終学校卒業から１年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が上位３つを占めている。

○ 「正社員求人に応募したが採用されなかった」が最も高い。

最終学校卒業から１年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が23.4%と最も高く、次いで「元々、正社員を希望していなかった」が18.8%、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が11.2%となっている。

厚生年金保険法_平成30年

２つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権が発生した。当該２つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり、加給年金額の加算を受けることができる場合は、遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。

×

「遅い日において」ではなく、「早い日において」である。

２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金について加給年金額が加算される場合は、各号の厚生年金被保険者期間のうち１の期間に基づく老齢厚生年金のうち最も早い日において受給権を取得したものについて加給年金額を加算する。

労働者災害補償保険法_平成28年

業務上の疾病が治って療養の必要がなくなった場合には、その後にその疾病が再発しても、新たな業務上の事由による発病でない限り、業務上の疾病とは認められない。

×

業務上の疾病が治って療養の必要がなくなった場合であっても、その後にその疾病が再発したときは業務上の疾病と認められる。

「再発」については、原因である業務上の疾病の連続であって、独立した別個の業務上の疾病ではないので、引き続き療養補償給付等が行われる。

労働基準法_平成23年

労働基準法に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、この定義に該当する場合には、いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用される。

×

いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用されるわけではない。

法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者は、 家事使用人に該当するので労働基準法は適用されない。個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は、家事使用人に該当しないため労働基準法が適用される。