本日の過去問(社労士勉強中)#79
厚生年金保険法_平成16年
特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、被保険者の資格を喪失したまま１月を経過したときは、喪失した日までのすべての被保険者期間を年金額の計算の基礎として計算し、当該１月を経過した日の属する月から年金額が改定される。
○
「被保険者の資格を喪失したまま1月を経過したとき」である。
被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。
健康保険法_平成29年
健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
○
「全国健康保険協会」が権利義務を承継する。
「協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する」と規定されている。
労働保険徴収法_平成30年
政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることとなっている。
×
設問の場合の概算保険料について、還付は行われない。
「政府は、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、労働保険料を追加徴収する」と規定されているが、保険料率の引下げを行ったときについて、概算保険料の還付を定めた規定はない。
労働安全衛生法_平成21年
フォークリフト運転技能講習を受講しようとする者は、当該技能講習を実施 する所轄労働基準監督署長に技能講習受講申込書を提出しなければならない。
×
「当該技能講習を実施する所轄労働基準監督署長」でなく「当該技能講習を行なう登録教習機関」である。
技能講習を受けようとする者は、技能講習受講申込書を当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならないことになっている。
労働基準法_平成24年
使用者は、「表彰に関する事項」については、それに関する定めをする場合 であっても、労働契約の締結に際し、労働者に対して、労働基準法第15条の規定に基づく明示をする必要はない。
×
「表彰に関する事項」は相対的明示事項である。
「表彰に関する事項」の定めをする場合は、相対的明示事項に該当するため、労働契約の締結に際し、 労働者に対して明示しなければならない。