本日の過去問(社労士勉強中)#108
一般常識(社一)_平成19年
国民健康保険組合は、例外なく組合員の世帯に属する者を包括的に被保険者としなければならない。
×
「例外なく」ではない。
原則として、組合員及び組合員の世帯に属する者は、当該組合が行う国民健康保険の被保険者となる。ただし、適用除外に該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者は、被保険者とならない。また、組合は、規約の定めるところにより、組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる。
健康保険法_令和元年
国に使用される被保険者であって、健康保険法の給付の種類及び程度以上である共済組合の組合員であるものに対しては、同法による保険給付を行わない。
○
共済組合から保険給付がなされる。
共済組合の組合員は、特例として、健康保険からは保険給付や保険料徴収がなされず、共済組合から保険給付や保険料徴収がなされる。なお、共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
雇用保険法_令和元年
基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の３か月間に支払われたものに限られる。
×
「最後の３か月間」ではなく「最後の６か月間」である。
「賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を180で除して得た額とする」と規定されている。
労働基準法_令和元年
使用者は、労働者が自己の都合により退職した場合には、使用期間、業務の 種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について、労働者が証明書を請求したとしても、これを交付する義務はない。
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労働者が自己の都合により退職した場合にも、交付する義務がある。
設問の退職時の証明書は、退職の事由を問わず、労働者が請求した場合には、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働安全衛生法_令和２年
事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指 導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は３年と定められている。
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「３年」ではなく「５年」である。
面接指導の結果の記録を作成して、これを「５年間」保存しなければならない。