本日の過去問(社労士勉強中)#57

2023年2月28日 12:57

労働者災害補償保険法_平成21年

業務に関連がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１の２の各号に掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは、業務上の疾病とは認められない。

○ 業務上の疾病は、労基則別表第１の２の各号のいずれかに該当する必要がある。

労基則別表第１の２には、次の事項を含む多くの疾病が列挙されている。
･業務上の負傷に起因する疾病
･厚生労働大臣の指定する疾病
･その他業務に起因することの明らかな疾病
なお、列挙されている特定の疾病に該当しなくても、「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当する場合には、業務上の疾病とされることになる。

国民年金法_平成24年

未支給の年金を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

○ 「１人のした請求は、全員のため」である。また、「１人に対してした支給は、全員に対して」である。

「未支給の年金を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす」と規定されている。

労働保険徴収法_平成23年

雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、当該事業に係る保険関係を消滅させようとする場合、当該事業の保険関係が成立した後１年を経過していることに加え、当該事業の労働者の過半数の同意があれば、保険関係の消滅の申請をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で、当該事業に係る保険関係を消滅させることができる。

×

１年経過の要件は不要。また、「過半数の同意」ではなく、「４分の３以上の同意」である。

雇用保険暫定任意適用事業については、労働者の４分の３以上の同意を得て、事業主が保険関係の消滅の申請をし、所轄都道府県労働局長の認可があった日の翌日に、その事業についての保険関係が消滅する。

労働安全衛生法_平成22年

製造業に属する事業の元方事業者は、関係請負人が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず、これらの規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならないが、関係請負人の労働者に対しては、このような指導及び指示を直接行ってはならない。

×

関係請負人のみならず、関係請負人の労働者に対しても指導及び指示をしなければならない。

業種のいかんを問わず、元方事業者は、関係請負人だけではなく、関係請負人の労働者に対しても、設問の指導及び指示を行わなければならないものとされている。

労働基準法_平成29年

医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く有するものであるため、研修医は労働基準法第９条所定の労働者に当たることはないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

×

臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事する研修医は労働基準法第９条の労働者に当たる。

「研修医がこのようにして医療行為等に従事する場合には、これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなるのであり、病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り、上記研修医は労働基準法９条所定の労働者に当たる」とするのが、最高裁判所の判例である。