本日の過去問(社労士勉強中)#50

イワヨシ

2023年2月9日 09:56

健康保険法_平成23年改

被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被扶養者に対して政令で定める金額を支給する。

×

「被扶養者」でなく「被保険者」に対してである。

被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、政令で定める金額を支給する。

労働安全衛生法_平成25年改

労働安全衛生法に基づく監督等に関して、都道府県労働局長は、労働衛生指導医を労働安全衛生法第65条第５項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法第66条第４項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると認めるときは、労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させることができる。

○ 都道府県労働局長は、労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させることができる。

労働衛生指導医は、都道府県労働局に置かれ、労働安全衛生法65条第５項(作業環境測定の実施等)又は66条第4項(臨時の健康診断の実施等)規定による指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画する。都道府県労働局長は、労働衛生指導医を当該事務に参画させるため必要があると認めるときは、当該労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は作業環境測定若しくは健康診断の結果の記録その他の物件を検査させることができる。

労働保険徴収法_平成17年

次に列記した各業種群は、労災保険率の高い業種から低い業種の順に列記されていない。
①港湾荷役業
②道路新設事業
③鋳物業
④非鉄金属精錬業
⑤交通運輸業

×

「鋳物業」が最も高い労災保険率であり、「交通運輸業」が最も低い労災保険率である。

設問の労災保険率は、次のとおりである。
①港湾荷役業・・・1000分の13
②道路新設事業・・・1000分の11
③鋳物業・・・1000分の16
④非鉄金属精錬業・・・1000分の７
⑤交通運輸業・・・1000分の４

労働基準法_令和４年

同居の親族のみを使用する事業において、一時的に親族以外の者が使用されている場合、この者は、労働基準法の労働者に該当しないこととされている。

×

労働者に該当する。

「同居の親族のみを使用する事業」は労働基準法の適用が除外されるが、「親族以外の者」(他人)が使用されている場合は、労働基準法の適用を受けることになる。

労働者災害補償保険法_平成19年

業務上の負傷に起因する疾病は、労働基準法施行規則第35条及び別表第１の２で定める業務上の疾病には含まれない。

×

「含まれない」ではなく、「含まれる」である。

「業務上の負傷に起因する疾病」は、労働基準法施行規則別表第１の２に掲げる業務上の疾病に含まれている。