本日の過去問(社労士勉強中)#83
厚生年金保険法_平成22年
事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。
○
「前月の」標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。
事業主は、前月分の保険料を、当月分の報酬から控除することができる。ただし、被保険者が使用されなくなった場合には、最後の月の報酬から、前月分及び当月分の保険料を控除することができる。
一般常識(労一)_令和３年
労働契約法第13条は、就業規則で定める労働条件が法令又は労働協約に反している場合には、その反する部分の労働条件は当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約の内容とはならないことを規定しているが、ここでいう「法令」とは、強行法規としての性質を有する法律、政令及び省令をいい、罰則を伴う法令であるか否かは問わず、労働基準法以外の法令も含まれる。
○
「強行法規としての性質を有する法律、政令及び省令をいい、罰則を伴う法令であるか否かは問わず」である。
「法第13条の「法令」とは、強行法規としての性質を有する法律、政令及び省令をいうものであること。なお、罰則を伴う法令であるか否かは問わないものであり、労働基準法以外の法令も含むものであること」とされている。
健康保険法_平成17年
任意継続被保険者又は特例退職被保険者が、将来の一定期間の保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。
○
「初月の前月末日までに」である。
任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納できる。任意継続被保険者が、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。なお、特例退職被保険者は、任意継続被保険者とみなされるので同様の取り扱いとなる。
労働安全衛生法_平成28年
産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が１トン以上のフォーク リフトの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないが、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない。
×
個人事業主は除外されていない。
「労働安全衛生法第61条第２項に規定する「前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者」には、労働者のみではなく個人事業主や一人親方等も含まれる」とされている。したがって、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについても制限される。
労働基準法_平成27年
労働基準法第15条は、使用者が労働契約の締結に際し労働者に明示した労働 条件が実際の労働条件と相違することを、同法第120条に定める罰則付きで禁止してい る。
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労働条件と事実の相違には、罰則はない。
労働基準法120条の30万円以下の罰則に処せられるのは、労働条件を明示しなかったという使用者の不作為に対してである