本日の過去問(社労士勉強中)#14

2022年12月30日 11:24

健康保険法_平成21年改

被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を維持している者は被扶養者として認められる。ただし、被扶養者の国内居住等の要件は満たしているものとする

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものは、被扶養者として認められる。

労災保険給付に関して、労働者が遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は、療養補償給付の範囲には属さない。

「労働者が遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨を移送するに必要な費用は療養補償給付の範囲には属さない」とされている。

次世代育成支援対策推進法は平成15年７月16日に公布され、平成19年４月１日から施行されている。

次世代育成支援対策推進法は公布の日である平成15年７月16日から施行されている。ただし、一部については、平成17年４月１日から施行されている。

労働基準法第７条は、労働者が労働時間中に、裁判員等の公の職務を執行するための必要な時間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認することを義務づけている。

公民権行使等の時間については、使用者に賃金の支払い義務はなく、有給にするか無給にするかは労働協約や労使協定等当事者の合意により決定する。

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、総括安全衛生管理者の解任を命ずることができる。

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の「業務の執行について事業者に勧告すること」ができるが、解任を命ずることはできない。