本日の過去問(社労士勉強中)#66

一般常識(労一)_令和４年改

労働関係法規に関して、事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

○

「職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により」である。

育児介護休業法25条１項では、「事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と規定されている。

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健康保険法_平成22年

保険医療機関または保険薬局の指定は、指定の日から起算して３年を経過したときは、指定の効力を失うが、保険医療機関(病院または病床のある診療所を除く。)または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に、別段の申出がないときは、更新の申請があったものとみなされる。

×

「3年」ではなく、「6年」である。

指定の効力は、６年である。なお、指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に、別段の申出がないときは、更新の申請があったものとみなされるが、このみなし規定が適用されるのは、保険医療機関(病院または病床のある診療所を除く。)または保険薬局である。

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国民年金法_平成23年改

老齢基礎年金の繰上げ支給等に関して、繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。

×

「支給停止」ではなく、「消滅」である。

寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。65歳に達している者と同様の扱いになるためである。

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労働安全衛生法_平成30年

事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを５年間 保存しなければならない。

×

「５年間」ではなく「３年間」である。

定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し「３年間」保存しなければならない。

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労働基準法_平成21年

労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分は、労 働基準法で定める基準より労働者に有利なものも含めて、無効となる。

×

労働者に有利なものは、無効とならない。

労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定めている部分については無効となるが、労働基準法で定める基準より有利な労働条件を定める部分については無効とならない。