「大きな政府」という絶対悪
「「減税を盲信する人」に知ってほしい「公共」軽視の罠 パンデミック・エネルギー・教育・医療、課題山積」
（東洋経済）
この世の中、絶対的な悪というのは居るものである。
「大きな政府」というのもそれに当たる。
この記事はもう少し隠そうよと言いたくなる程、いっそ清々しい迄に「大きな政府という悪」を推進している。
黒光りして一見白に見えてしまうとか、その様な余地すら一切無い。
引用した記事はジョセフ・E・スティグリッツという人間の意見で構成されているが、気狂いである。
第一章：マスク
＞購入したマスクが有効であると確信できるように標準化を推進できなかった
例えば日本の現在における武漢コロナウイルス感染率は世界最高だが、同時にマスク着用率とワクチン接種率も世界一である。
引用した一文は米国を指して書かれているが、売国では愚かにもリベラルに傾注した州とそうでは無い州があり、マスク着用の是非も様々であるが、そのおかげでマスク着用率と感染率の間に、何の因果関係も無い事を証明するデータが多数存在する。
「有効であると確信できるように標準化を推進できなかった」
何の有効性も無い物について、標準化を推進すべきであったと言っているのである。
気狂いである。
第二章：石炭から天然ガスへ
＞ヨーロッパが短期的な視点からロシア産ガスへの依存およびエネルギー市場の民営化構想を推進したのは、ほかの要因もあるが、分配上の影響を十分に配慮しない、極端に単純化された経済学と結びついたイデオロギーである。
「！？」と思えなかった人は、ちょっと自分の良識を疑った方が良い。
ヨーロッパとかいう、最近では二重国籍の変態（FIFAのインファティーノ氏）に怒鳴られたりもしたバカ集団であるが、彼の地でロシア産天然ガスへの依存度が高まったのは、気候変動人為説などの極左的イデオロギーが要因である。
この様な思想が国民を洗脳し、政治を左傾化させ、「CO2排出量を減らそう」「石炭や石油よりも天然ガスの方がCO2排出量を減らせる」などという、お下劣な拘りでエネルギー政策を誤った方向に向かせた。その結果という事である。
因みに、日本で絶賛勃発中の電力価格高騰も、バカ欧州と全く同じ理屈である。
菅義偉前総理の遂行能力を褒める意見もあるが、それ以前に此奴はカーボンニュートラルを宣言した極悪非道の犯罪者である。何を発言するにしても、大前提を理解しなければならない。
第三者：パンデミック・医療
医療というのは次に解説する教育と同様、ど真ん中のサービス業である。
サービスの質的向上を図る上で最も有効な方法とは何か。それは、市場経済の原理に曝す事である。
武漢コロナウイルスの死亡率がどうとか、マスクが行き渡らなくてどうとか言っているが、それは米国民の多くが、武漢コロナウイルスのリスクを過大に評価しなかった結果に過ぎない。
武漢コロナウイルスがパンデミック的な拡がりを見せる中で、これに対する感染対策をどの程度の強度で行うべきか。
中国の様にゼロコロナと叫び、何度もロックダウンを繰り返して感染リスクを極小化する代わりに、数多の不自由と経済的困窮を受け入れるか。それとも、感染しても大したリスクは無いという事実を看破し、基礎疾患を持つ者達や免疫力の弱い者達だけを重点的にケアし、可能な限り通常の社会活動を継続するか。
前者は武漢コロナウイルス以外の死者を増やす。後者は武漢コロナウイルスの感染者と死者を増やす。
総じて、どちらがより被害を食い止められるかである。
このスティグリッツ氏は何か、ノーベル経済学賞受賞経済学者（※補足①）などとゴツい肩書きが付いているが、実態はただのバカであり、大きな政府を推進しようとする気狂いである。
この気狂いは、米国における武漢コロナウイルスの死者だけを問題にしているが、この論法は問題の本質に目を向けさせないようにする、左翼の得意技である。
第四章：教育
前項でも少し触れた様に教育もまた、医療と並ぶど真ん中のサービス業である。（他だと、福祉も同様である。）
これらのサービスは社会を維持する上で絶対に必要だが、放っておいても需要は絶対に無くならない。
これらサービスを構成する全ての要素は市場経済の原理で成り立っている。
以上２点から、政府の介入は一切不要である。
「教育も医療も福祉も、社会に無くてはならないものである。この様な重要産業は政府がきちんと責任を持つべきだ。」
この様な勘違いは世界中ありとあらゆる国々を侵食している。
政府に任せる事のリスクを理解する事は重要である。
政府というのは間違えた際の軌道修正が遅い。気が遠くなる程遅い。ひょっとすると修正する気が無いのではないか？と思うくらい遅い。と言うか、政府が主導すれば利権が生まれ、利権を漁る奴等が軌道修正を阻害する。だから遅い。
そうなれば悲惨である。
間違ったやり方に延々と国民の血税が注ぎ込まれ、何なら利権を漁る奴等によって更に間違った方向へ導かれ、更に税金を毟り取られる。
まして、教育を政府が牛耳り軌道修正出来無くし、6歳という右も左も分からない時分から反日思想や左翼思想を刷り込まれたりしたらどうなるか。今の日本を見れば一目瞭然である。
第五章：政府の仕事
政府の仕事というのは、市場経済の原理では賄えないが、国や社会を維持する為に欠かせないものだけに限定されなければならない。
即ち、国防、治安維持、公共インフラ整備である。
ところで、エネルギーは現代社会において国家存続の要である。
「だから政府が関与するのは当然だ。」「気候変動を止める為にカーボンニュートラルの推進が必要だ。」「カーボンニュートラルを推進しつつ次世代のエネルギーを確保するのは政府の仕事だ。」
そうでは無い。
カーボンニュートラルを強力に推進して何が起きたか。
電力価格高騰であり、ガソリンや軽油などの価格高騰であり、あらゆる製品・サービスの価格高騰であり、庶民の生活が困窮した訳である。
「気候変動は人類共通の危機だ。」「政府が主導してそれを止めるべきだ。」
本当に何らかの「人類の危機」が存在するなら、それは政府の出番だろう。
しかし、気候変動人為説は科学的に嘘であることが暴かれている。その一方で、上述した様な実害が発生している訳である。
であるならば、政府がやるべき本来の仕事とは、気候変動人為説の排除である筈である。
即ち、「国防」である。
※補足①
＞ノーベル経済学賞受賞経済学者
ノーベル賞など貰うものでは無い。
もしも貰ってしまったら、「自分は知らず知らずのうちに、左翼・全体主義思想に染まりつつあるのではないか？」と考え、自らの行いを鑑みるべきである。
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