日本はトヨタに見捨てないでもらえるか
「日本政府が電動化から方針転換!? 経産省の副大臣が水素や合成燃料など、次世代エネルギーへの支援を明言」
（ヤングマシン）
数日前、ITmedia の池田直渡氏が書かれた記事を紹介し、トヨタ自動車が日本を見限るかも知れないという話と、そうなったら日本が終わるという話を投稿した。
その様な状況を受けてなのか何なのか不明だが、少なくとも政府はBEV一片倒という方針から転換するかも？という事である。
根本的な話をするなら、カーボンニュートラルとかGXの様な悪行からはさっさと足を洗い、クソ政策の代表格たる補助金による優遇（一度国民から徴収し、再分配する行為）を法的に禁止し、有害な規制を撤廃し、無駄な省庁を解体し、大減税を行わなければならない。
だが、その様な正しき方向を向くには、向けないように首を掴んでいる輩共を排斥しなければならず、時間が掛かり過ぎる。
だから、先ずは首が動く範囲で出来る事をやるしか無い。そういう意味で、政府のこうした方向転換は間違いでは無い。
だが、その様な中でも、極めて不穏な発言が為されている様である。
その点について注意点を述べてみたいと思う。
GX（グリーントランスフォーメーション）に向けては、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％と申し上げていたが、これは多様性をしっかりと骨格にしていくという意味。車両の購入や充電、水素インフラの整備、蓄電池の製造、重要サプライヤーの業態転換など、補正予算を含み、昨年の2倍以上の予算を計上して歩みを進めていく。水素や合成燃料などの開発も大変重要。これと併せて大胆な支援を進めていき、あらゆる技術の選択肢を追求していく（太田房江・経産省副大臣）
なんで電動車100％だとか、水素や合成燃料を活用する事が「多様性」などという話になるのか、意味不明である。
「あらゆる選択肢を模索する事は、多様性と言えるだろう！」
そうでは無い。そもそも最初から多様だったのである。
ガソリンも軽油もBEVも水素も合成燃料も、一切禁じられてはいなかった。単に経済合理性や、物理的・化学的な観点から不合理だから、ガソリンと軽油ばかりだった訳である。（※補足①）
「多様性」を重視し、何にも規制を掛けなかった結果である。「電動車100％」とか「水素や合成燃料」などと、方法を限定する行為の何処が「多様」だというのか。
普通の人間は「多様性」などと敢えて言わない。
この言葉を殊更に強調するのは、左翼やリベラルといった、精神疾患を患った者達だけである。
それから、「大胆な支援」などと言い放っている点に関しても要注意である。
政府が何らかの「支援」をするというのが不味い。ギリギリやって良いのは減税とか免税までで、一度国民から多めにカネを徴収し（税金とか）、特定の対象のみにカネを配るという行為は、天地がひっくり返ったとしても手を出してはいけない。
まして、「大胆な支援」などという事態になったら何が起こるか。
「大胆な支援」には「大胆な収入」が必要であり、その為に行われるのは「大胆な増税」である。
増税だけでは無いにしても、再エネ賦課金の様な形で、問答無用に特定の業界や団体にカネが流れる仕組みを作る訳である。
少なくとも、「大胆な国民負担増」に繋がる事は間違い無い。
本来注目されるべきは、地道に続けている分配の実績だと思っております。この10年以上、私たちは全産業平均を上回る2.2％の賃上げを続けております。
自動車産業の経済に対する貢献、雇用創出の実績は称賛に値する。
それはそれとして、「分配」などと言っている点については注意が必要である。
大前提として労働力とは商品である。即ち、賃金とは労働力という商品の価格である。商品の価格とは商品自体の質に加え、需要と供給のバランスで決定されるものである。
だから賃金というのは、雇用側の都合や善意だけで上がったり下がったりするものでは無く、その様な状態では駄目という事である。
日本というのは雇用に関する規制が他国と比べて格段に多い。
高品質な労働力を欲する労働市場では、自由に解雇出来ないという規制が大きな弊害となる。自由に解雇出来ないという事は、軽々に雇えないという事である。結果、商品に対して不当に安価な価格を提示するしか無いという訳である。
低品質な労働力を欲する労働市場では、最低賃金幾らという規制が大きな弊害となる。本来なら自給1000円で30人雇うのが妥当というところ、最低賃金1500円といった縛りがあれば、20人しか雇えない。雇われた20人は稼ぎが良くても過剰な労働を強いられる事になるし、雇われなかった10人は無職のままである。
政府が余計な介入などしなければ、労働力という商品の価格（賃金）は、需要と供給のバランスによって適正な価格に落ち着くものである。本来なら、雇用側が善意を発揮して「富の分配」などと、殊更に意識する必要など無いという事である。
その様な大前提を理解しておかなければならない。
自工会が発表した、ここ20年の自動車のCO2削減実績を国別に示したグラフ
根本的に、人為的CO2排出量削減に取り組む必要は無い。
しかし冒頭に記した通り、その様に常識的な方向に転換するには障害が多い。だから、日本政府は盛に盛って日本の実績をアピールすべきである。そうして他国の環境左翼運動に対し矛盾を突きつけ、少しでも常識的な方向に向く為の努力をしなければならない。
COP会議で化石賞など突きつけられて糾弾されている場合では無い。「偉そうな事を言う前に、オマエ等の実績はどうなんだ？」くらいの事は言ってこいという事である。
トヨタがタイにメディアを招待してカーボンニュートラルの取組を発表している間も、日本では反日バカメディアが中国や韓国のBEVを報道し、「日本はBEV開発に出遅れたｗ」と嬉しそうに報道している。
言い負けて帰ってくるバカ政府は、我々日本国民の選挙による結果である。
反日報道で狂喜乱舞する馬鹿メディアは、我々日本国民が洗脳された結果である。
トヨタが本当に日本を見捨てるなら、それもやはり、我々日本国民が愚かになった結果である。
※補足①
BEVはある意味でエンジン車よりも古くから存在する。
そして現在、BEV製造販売で収益を上げるには、補助金とCO2排出クレジットによる補填が不可欠である。
燃料電池車は欧州勢が1990年頃にそちらへ行こうとしたが、失敗した。
同時期に市販化されたトヨタのプリウスを笑った彼等であったが、そこから現在に至るまで、トヨタのハイブリッド技術を如何にして否定するか、挑戦と失敗を繰り返している。